デジタル田園都市構想　第6回会合　地方創生の取組み3点を報告

4・4会議の様子(首相官邸で)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から5週間以上が経ちます。露軍のウクライナ各地での蛮行が、次々に明らかになっています。見るも聞くのも憚られますが、侵略戦争の苛烈さが出ています。露は全面否定していますが、動画や証言等々で事実として伝えられています。露の戦争犯罪告発は不可避です。

ロシア軍、ウクライナの市長と家族を「処刑」（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

◎デジタル田園都市構想　第6回会合

遠隔方式での会議の様子(首相官邸で)

　4月4日(月)、雨が降り続く中、首相官邸でデジタル田園都市国家構想実現会議(第6回)が開催されました。

　令和4年4月4日デジタル田園都市国家構想実現会議 | 首相官邸ホームページ

　私は内閣府副大臣として地方創生の取組みについて3点報告を行いました。

　「内閣府副大臣の赤池です。

本日は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた、地方創生分野の先導的な取組として、⑴「スーパーシティ構想」及び⑵「地方創生ＳＤＧｓ（エスディージーズ）官民連携プラットフォーム」について、ご説明するとともに、⑶「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の採択結果についてご報告いたします。」

⑴【スーパーシティ構想】

スーパーシティ等指定都市の概要(出所：内閣府)

　「「スーパーシティ構想」は、「生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供」を「複数分野間のデータ連携」と「大胆な規制改革」を前提に行うものであり、「住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現する」ことを目指すものです。

昨年より全国の自治体から提案を受け付け、国家戦略特区ワーキンググループでの議論や規制所管省庁との調整等を行ってまいりましたが、先日（３月10日）の国家戦略特区諮問会議で、

　・スーパーシティとして、つくば市、大阪市を指定することが決定されるとともに、

　・革新的事業連携型の国家戦略特区として、吉備中央町(きびちゅうおうちょう)、茅野市(ちのし)、加賀市(かがし)の３自治体をまとめて「デジタル田園健康特区」に指定することが決定されました。」

⑵【地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム】

(出所：内閣府)

「続きまして、「『地方創生ＳＤＧｓ（エスディージーズ）官民連携プラットフォーム』を活用した官民連携の促進」についてご説明いたします。

内閣府では持続可能なまちづくりに向けた広範な関係者間のパートナーシップを深める官民連携の場として、2018年8月から本プラットフォームを設立・運営しております。

本プラットフォームでは、デジタル技術も活用されており、自治体が具体的な地域課題を発信すると、その解決に協力したい民間団体が手を挙げることで、課題解決に向けた官民マッチングが実現されております。

地域の活性化やＳＤＧｓの達成への関心が高まる中で、本プラットフォーム会員数も6,000団体を超えるまでに拡大し、特に自治体においては全国の約6割の市町村にご加入いただいております。

今後は、より具体的な成果の創出に向けて、民間事業者との連携によるマッチング機能の強化や、プロジェクト深化に向けた伴走支援の開始、成果のオープンデータ化などに取り組んでまいります。」

⑶【デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択結果】

「続きまして、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の採択結果についてご説明いたします。

デジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、令和３年度補正予算で「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を創設しました。

本交付金の支援メニューのうち、

・デジタルを活用した地域の課題解決に向けて、他地域　で既に確立されている優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る地方公共団体を支援する「デジタル実装タイプTYPE１（タイプワン）」

・地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を支援する「地方創生テレワークタイプ」

について、募集を行った結果をご報告します。

・デジタル実装タイプTYPE(タイプ)１(ワン)は、403団体に対し122億円を支援、

・地方創生テレワークタイプは、101団体に対し30億円を支援し、

計504団体に対し、152億円の支援を決定しました。

今回の採択を受け、新たに315団体がデジタルの実装に取り組むこととなり、既に取り組んでいる団体と合わせ702団体となります。2024年度末までにデジタルの実装に取り組む団体数を1,000とするKPIの達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

デジタル実装タイプTYPE(タイプ)１(ワン)は、デジタル実装に取り組む地方の裾野を広げる観点から、47都道府県全てにおいて幅広く事業を採択いたしました。

分野別では、行政サービス、住民サービス、健康・医療等が多くなっています。主な事例を簡単にご紹介します。

(出所：内閣府)

行政サービスについては、住民データを用いて行政職員が住民に代わり申請書を作成することにより「書かない」「待たせない」窓口を実現するシス

テムを新たに71団体が導入します。

(出所：内閣府)

健康・医療については、紙の母子健康手帳をアプリ化し、母子保健に必要な情報提供や保健師とのオンライン相談等をスマホで可能とする仕組

みを12団体が導入します。

(出所：内閣府)

その他、IoTを活用した防災の取組やオンデマンド交通、スマート農業、地域通貨など幅広い取組を支援することとしています。

引き続き、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、地方から全国へと、ボトムアップの成長を実現してまいります。」

　引続き地方創生の実現に向けて、全力を尽くします。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.5％、3回目接種が5,381万回42.5％となりました(4/4)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約4.6万人(前週平均1日約3.9万人)、入院患者数は45万1,289人(＋6,924人)と増加に転じています。重症患者数だけは、505人(-5人)と減少し続けてはいます(4/3)。重症病床使用率も全ての地域で3割以下となり、全国的に減少し続けています(4/1)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、3月22日(火)「まん延防止等重点措置」を全ての地域で解除しました。それにより、春の行楽日和とり、人流が増加したため、新規感染者が減少から増加に転じました。そうなると、入院患者数が増加し始めており、今後重症患者数が増加するという連鎖となりかねず、注視が必要です。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させました。3月22日(火)に令和4年度予算108兆円も成立させ、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　令和4年度予算も成立し、ようやく経済V字回復を望めるようになってきています。引続き感染症対策と社会経済活動の両立を続けたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

https://travelersnavi.com/coupon/

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