令和4年度予算107兆円可決　関連税法も成立

3/22参議院本会議上で予算案の採決　記名投票する様子(出所：参議院)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　3月22日(火)、コロナ禍の「まん延防止等重点措置」が全国で解除された一方で、3月16日の福島県沖地震の影響で、火力発電所6基が停止し、寒波が到来したため、東京電力と東北電力内で「需給ひっ迫警報」が出ました。家庭や職場に対して省エネを呼びかけました。揚水発電の稼働と他の電力会社からの融通、国民の省エネへの協力によって、何とか大停電を回避することはできました。23日(水)午前中も、寒波が続くために、東電内に「需給ひっ迫警報」が出されています。引続き節電へのご協力をお願い申し上げます。

（外部リンク）「でんき予報」東京電力パワーグリッド　

　このような状態は、原発が再稼働するまで続くと予想されます。新潟の柏崎刈羽原発の核防護検査の加速化と地元の理解と合意の上で、再稼働を期待しています。

◎令和4年度予算107兆円可決

令和4年度一般会計予算　歳出・歳入の構成(出所：財務省)

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/01.pdf

　3月22日(火)、参議院では、朝9時から予算委員会、財務金融委員会、総務委員会が順次開催され、午後3時から2時間余り、参議院本会議が開会となり、令和4年度予算107兆円が賛成多数(自民・公明・国民)で可決されました。併せて、国税と地方税の関連税法も成立しました。

　令和3年度補正予算と切れ目なく、コロナ禍対策(予備費5兆円措置)に万全を期しつつ、国を護り、「成長と分配の好循環」の実現を図るための予算です。

　外交・防衛力について、戦略的外交を推進するための外交・領事実施体制や対外発信を強化し、ODA(政府開発援助5,599億円)はコロナ禍の国際的な収束や気候変動対策を含む開発・人道支援の必要性等に対して、協力を重点化しています。低所得国向けのワクチンの普及や医療提供体制を含むコロナ禍対応支援のため、IDA(国際開発協会)の1年前倒しの増資に貢献します。

防衛力強化について、緊迫化する国際情勢を踏まえて、初めて5.4兆円規模の予算を確保し、令和3年度補正予算と合わせて、ミサイル防衛や南西地域の島嶼部防衛のほか、スタンドオフ防衛能力を確保し、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力強化を推進します。

　成長戦略は以下です。

　⑴「科学技術立国」として科学技術振興費(1兆3,788億円)を確保し、デジタル、グリーン、量子、AI(人工知能)、宇宙、次世代半導体等の研究開発を推進し、博士課程学生への支援を充実します。

人づくりとして、文教費(4兆円)を確保し、小学校高学年に理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進を図り、外部人材の活用(174億円)等により教師が授業等に注力できる環境を整備します。

　⑵「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、デジタル庁について、情報システム関係予算の一括計上等を推進(4,720億円)。

地方向け交付金(1,660億円3年度補正予算含む)により、自治体の創意によるデジタル技術実装等を幅広く支援し、デジタル推進委員1万人を全国に展開します。

　⑶「経済安全保障」について、量子暗号通信の研究開発の推進や、重要技術の管理体制等を強化します。

　⑷公共事業について、安定的に確保(6兆575億円)し、ドローン点検等を活用した老朽化対策や土地利用規制・避難計画等の対策を強化した治水・地震対策等、防災・減災、国土強靭化への重点化を推進しています。単年度主義の弊害是正に向けて、国庫債務負担行為を新規に約2.1兆円設定することにより、施工時期の平準化を図るとともに、複数年にわたる重要な社会基盤(インフラ)を計画的に整備を行います。

　⑸農林水産物・食品の輸出5兆円目標の実現に向けて、重点品目を中心として、品目別の輸出促進団体の組織化等への支援、輸出産地・事業者の育成、海外の食品規制への対応などを総合的に推進。米について、輸出用米・野菜等の高収益な作物への作付転換を含め、令和4年産米の需要に応じた生産を推進。

　⑹エネルギー・環境について、2050年カーボンニュートラル目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入、クリーンエネルギー自働車の導入、水素、アンモニア等の実用化・普及に向けた研究開発を加速(約1,000億円)。脱炭素に意欲的に取り組む自治体を継続的・包括的に支援するための交付金を創設(200億円)。

　分配戦略は以下です。

　⑴コロナ禍対応を行う医療機関の看護職の方、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方について、診療報酬等による対応を通じて、給与を3％引上げます。

　⑵デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者の能力開発、円滑な労働移動を支援する等、3年間で4,000億円規模の包括施策で、人への投資を推進(労働保険特別会計1,019億円)を推進します。

　⑶「下請けいじめゼロ」等を実現するため、下請Gメンを倍増(120→248名)し、全国の下請中小企業への聞き取り等、監督体制を強化します。

　東日本大震災からの復興に向けて、被災地の必要性にきめ細かく対応し、心のケア等の被災地支援や、原子力災害被災地域における中間貯蔵施設の整備等、帰還・移住等の促進、風評の払拭などの本格的な復興・再生に向けた取組みを推進します。「創造的復興」実現のため国際教育研究拠点の整備などの取組みを推進します。

　地方財政については、地方交付税交付金は18.1兆円(＋0.6兆円)で、国・地方の税収回復により、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減(▲3.7兆円)しつつ、一般財源総額を適切に確保しました。

　メリハリの効いた予算として、社会保障関係費(35.8兆円)を4,400億円程度(高齢化の自然増、年金スライド分を除く)、非社会保障関係費を330億円の増加に抑え、新規国際発行額を減額(令和3年度当初比で43.6兆円→令和4年度36.9兆円)しています。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎ロシアによるウクライナ侵略

2月24日にロシアによるウクライナ全土侵略が始まり3週間以上となります。3月23日(火)午後6時から、遠隔オンライン方式で、ゼレンスキーウクライナ大統領が、わが国の国会で演説を行います。

わが国はG7はじめ国際社会と連携して「ウクライナとともにある」との方針で支援し、露への制裁を強化してきており、その報復措置とみられます。

政府では、既にウクライナ避難民受入の一元的な国内窓口を設置しています。

ウクライナ避難民支援の地方公共団体及び企業・団体窓口 | 出入国在留管理庁

また、ウクライナ人道危機救援金(日本赤十字社) (自民党)の募集も始まっています。

露だけでなく、北朝鮮、中共も、わが国周辺で、軍事活動を活発化させています。わが国の外交・防衛・情報力の強化はまったなしです。

　保守団結の会　わが国の安保戦略再考を求める決議 | 赤池誠章ブログ

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◎最新の新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.4％、3回目接種が4,472万回35.1％となりました(3/22)。供給上ファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約4.6万人(前週平均1日約5.3万人)と減少傾向を示しています。入院患者数47万1,374人(-2万1,013人)、重症患者数も937人(-14人)と減少しつつあります(3/21)。重症病床使用率も全ての地域で5割を切り、全国的に減少し続けています(3/16)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、3月22日(火)「まん延防止等重点措置」を全ての地域で解除しました。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円も成立させ、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　令和4年度予算も成立し、ようやく経済V字回復を望めるようになってきています。引続き感染症対策と社会経済活動の両立を続けたいと思います。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・