地下鉄サリン事件から27年　オウム真理教は名前を変えて3団体が今も活動中・・・

地下鉄サリン事件とは　3分間の動画説明　(出所：公安調査庁)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　3月20日は、オウム真理教による地下鉄サリン事件から27年目となります。

平成7(1995)年3月20日朝、麻原彰晃こと松本智津夫率いるオウム真理教が、不特定多数の乗客を殺害する目的で、都心の霞が関駅に向かう通勤客で混雑する地下鉄3路線5本の車両に分乗し、ビニール袋に入れた猛毒サリンを、先端をとがらせた傘でついて車内で流出気化させ散布したのです。その結果、死者13人、負傷者5,800人以上を出すという世界を震撼させる大都市テロ事件となりました。令和2年3月には更に1人が亡くなられました。被害者やそのご遺族ご家族は、現在も苦しみが続いています。

詳細は　https://www.moj.go.jp/psia/aum/pdf/001357754.pdf　

オウム真理教の現在と勧誘、公安調査庁の取組 | 公安調査庁 (moj.go.jp)

この事件を引き起こした麻原はじめ実行犯らは、その他のテロ事件の罪もあわせて、13名が死刑を執行され(2018年)、処罰を受けました。が、その後継団体が主流派としてAleph（アレフ）、山田らの集団、上祐派＝ひかりの輪と3つに分かれて、いまだに各地で拠点を構え、活動を行っています。

オウム真理教に対して、当時破壊活動防止法(破防法)に基づいて公安審査委員会で審査されましたが、団体の解散命令を下すことはできませんでした。そのため、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）を制定して、同法に基づき、引き続き観察処分として、公安調査庁が定期的に立入調査等を実施し、不法行為については、警察庁と連携して、処罰しています。

公安調査庁によると、オウム真理教の3つの後継団体は、依然として団体の活動に麻原が絶対的とも言える影響力を有し、無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持しており、閉鎖的・欺瞞的な組織体質を有しており、地域住民に恐怖感・不安感を抱かせています。

オウム真理教の問題は、現在進行形なのです。

ロシアによるウクライナ侵略の最中、情報化社会を反映して、情報戦が国内外で展開されています。わが国と国民を護るために、外交、防衛力の強化とともに、改めて情報機関の強化が必至です。

私達は、有害活動を行う外国勢力や暴力主義的過激団体が、様々な情報工作を展開して、私達の自由で平和な暮らしを揺るがせようとしていることを自覚し、それに備える必要があります。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

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◎最新の新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.3％、3回目接種が4,218万回33.3％となり、ようやく4千万人を超え、全人口の3分の1が接種しことになります(3/18)。供給上ファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約4.9万人(前週平均1日約5.6万人)と5万人を切り減少傾向を示しています。入院患者数51万5,459人(-5,715人)、重症患者数も983人(-8人)と1千人を切って減少しつつあります(3/18)。重症病床使用率も全ての地域で5割を切り、全国的に減少し続けています(3/16)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、3月21日(月)「まん延防止等重点措置」の期限を迎えるに当たって、3月16日(水)に全ての地域で解除することを発表しました。

令和4年3月16日岸田内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・