地方分権改革　国家戦略特区　各会議に内閣府副大臣として出席し挨拶

国家戦略特区区域会議で挨拶する様子(中央合同庁舎8号館で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

ロシアによるウクライナ侵略は続いています。ロシアは、ウクライナ政府を「ナチス」と根拠なき非難を展開し、ウクライナを支援することは「親ナチ」だと的外れな批判を展開しています。ウクライナでは、戦闘による犠牲者が増え続け、隣国ポーランドに逃げるウクライナ難民が67万人以上既に出ており、今世紀最大の難民危機となる可能性が指摘されています。

私達は「#ウクライナと共に」あり、ウクライナを支持支援し、ロシアに力による一方的な現状変更は、莫大なコストがかかることを知らしめるべく、経済制裁を強化しなければなりません。そして、わが国の安全保障を強化し、エネルギーの安定確保に力をいれていきたいと思います。

◎地方分権改革

地方分権有識者会議で挨拶する様子(中央合同庁舎4号館で)

　3月1日(月)、内閣府副大臣として、中央合同庁舎4号館において、地方分権改革有識者会議に出席して、締めの挨拶を行いました。

　第48回地方分権改革有識者会議・第133回提案募集検討専門部会合同会議 : 地方分権改革 - 内閣府

　国民の福祉増進に向けて、地方自治体が計画的に事業を推進するために、「計画策定等」が求められ法律が、ここ10年間で1.5倍と増加しています。しかしながら、計画策定に携わる地方公務員が小規模自治体になる程、事務負担に追われて、事業執行が二の次となる事例が出てきています。そこで、今回重複した計画の廃止、手続の見直しを行うことになりました。

　「神野(じんの)座長はじめ、皆様におかれましては、日頃より地方分権改革の推進に御尽力を賜り、また、本日も、「令和４年の提案募集の方針」などについて活発な御議論をいただき、感謝申し上げます。

特に、「計画策定等」については、昨年 11 月以来、４回にわたる勢一(せいいち)座長のもとで開催されたワーキンググループでの熱心な御議論を踏まえ、今後の見直し方針をお示しいただきました。取りまとめの中でも指摘されているとおり、地方の現場が計画策定の事務負担に追われ、必要な施策の実施が二の次となる本末転倒の状況に陥ってはならないことは言うまでもありません。

「計画策定等」については、昨年に引き続き、令和４年の提案募集における重点募集テーマとして設定いただきましたので、お示しいただいた視点に沿って、さらに広く、深く、見直しが進められるよう、関係府省の協力も得ながら、内閣府としても、全力を傾けてまいりたいと思います。

もうひとつの重点募集テーマである「デジタル(情報通信技術の活用)」は、いうまでもなく、内閣における最重要戦略です。

デジタル庁における取り組みやデジタル田園都市国家構想の推進とも相まって、デジタル活用による地方分権改革を力強く進めてまいりたいと考えております。

こうした重点募集テーマを含め、令和４年もできる限り多く、現場の発意に基づく提案をお寄せいただきたいと期待しております。

依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中ではありますが、内閣府としては、提案の主体となる地方公共団体の皆様向けに、オンラインでの説明会や研修、様々な支援ツールの活用、きめ細かな事前相談などを通じ、地方からの提案を一層強力に支援してまいります。

また、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、12 本の法律改正を行う「第 12 次地方分権一括法案」について、来月上旬の閣議決定、国会提出を予定しております。政府として、しっかりこの法案成立を目指してまいりますので、皆様におかれましても、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

今後とも、地方分権改革を力強く進めていくため、引き続き、皆様の御理解・御協力を賜りますよう、お願い申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。」

◎民生委員・児童委員

全国民生委員児童委員連合会から要望(副大臣室で)

　その後、合同庁舎8号館の内閣府副大臣室に戻り、得能全国民生委員児童委員連合会長より要望を頂きました。

来年4月に予定しているこども家庭庁発足にともない、民生委員は従来通り厚労省、児童委員は内閣府こども家庭庁に移管されることになるわけで、それによって、兼任する民生委員児童委員23万人の活動が阻害されないようにとの切実な要望です。

現場の声を踏まえて、民生委員児童委員の機能強化に繋がるようなこども家庭庁発足にしたいとお答えしました。

◎国家戦略特区

宮路政務官、野田大臣とともに

　夕方には、国家戦略特区区域会議に出席しました。東京都、大阪府、養父市、福岡市・北九州市、愛知県からの提案を受け、有識者が意見を述べ、私からは締めの挨拶を行いました。

　国家戦略特区合同区域会議令和4年2月28日 (chisou.go.jp)

「担当の内閣府副大臣の赤池誠章です。本日は、活発な御議論をいただき、ありがとうございました。

大村愛知県知事、高島福岡市長、山本養父市長さんをはじめ各地域の緩傾斜がオンライン会議に出席して、積極的に規制改革メニューを活用していただき、感謝申し上げます。また、国家戦略特区ワーキンググループ委員の方々からは、有意義なご意見を賜りました。

本日の会議では、全国で初活用となる特例措置として、成田市及び大阪府から、「工場新増設促進のための関連法令の規制緩和」の活用について、区域計画案の申請があるなど、数多くのご提案がありました。

特に、養父市の中山間地域での株式会社による農地取得について、7社目の参加提案があり、関係者に敬意を表する次第です。同地域の取組みは、大変な問題を抱えている中、今後の展開についてはしっかい議論し支援していきたいと思っています。

　本日ご審議いただいた区域計画案については、速やかに認定の手続きを進めてまいります。

今後とも、規制改革による地方創生を加速するため、積極的な改革の提案、特区メニューの更なる活用をお願いいたします。本日は、ありがとうございました。」

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新の新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.2％で、全人口の約8割1億人以上が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、2,580万回20.4％となり、ようやく2割を超えました(3/1)。供給上ファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約6.6万人(前週平均1日約8万人)と減少傾向を示し、入院患者数70万3,137人(-1万2,869人)と山を越えつつあります。しかしながら、重症患者数は1,456人(-5人)と高止まり状況です(2/28)。それにより、兵庫77％、京都66％、大阪56％と重症病床使用率が過半数となり、医療を逼迫しています(2/25)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、2月17日(木)「まん延防止等重点措置」の延長と水際対策の緩和を発表しました。

令和4年2月17日岸田内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

残念ながら、感染力の強い変異株の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み結果がでできています。引続きワクチン接種推進、感染症対策の徹底によって、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・