保守団結の会　韓国と歴史戦をどう戦うのか　世界文化遺産「佐渡島の金山」認定に向けて

会合の様子

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

2月22日（火）、自民党本部において、私が共同代表世話人を務める保守団結の会を開催いたしました。議題は「世界文化遺産佐渡島の金山―歴史戦にどう挑むのか」です。

　冒頭、橋本憲次郎新潟県副知事、渡辺竜五佐渡市長から挨拶を頂きました。

　そして、2月1日にユネスコへ推薦して以降の政府の体制整備とその取組みについて聞き取りを行いました。

　その上で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産群」で韓国と歴史戦を戦った加藤康子産業遺産情報センター長と、韓国の地域研究専門家の西岡力麗澤大学大学院客員教授から話を聞きました。

◎韓国の「軍艦島は地獄島だ」という嘘の政治宣伝の実態

韓国の反日政治宣伝の数々(出所：加藤康子氏)

　加藤康子センター長からは、「明治日本の産業革命遺産群」が世界文化遺産に認定されるまでの経緯と経験について、お話を頂きました。

・イコモスと呼ばれる専門家集団が現地視察して評価することになるわけだが、その時から戦いは始まっていた。

　・世界遺産の価値は妥当か、評価基準を満たしているか、構成資産の完全性や真実性という世界遺産本来の準備は当然重要だが、韓国が挑んでくる世界文化遺産と関係ない「戦時徴用」についての準備もしていた。

　・ユネスコ世界遺産委員国21か国に対して、当事国である日本を除いて、全ての国に韓国は事前にロビイング活動をしていた。

　・韓国は戦時徴用について、日本の情報を悪用して、米国等の海外や国内において、「軍艦島は地獄島だ」という嘘を、予算をかけて圧倒的な政治宣伝(プロパガンダ)、情報戦を仕掛けてきた。莫大な広報費用をかけた韓国のロビイングと広報宣伝は成功した。一方、その都度反論を試みたが、わが国のロビイングや広報宣伝は予算も人材も意志も足りなかった。

　・日本国内において、韓国に協力し、海外でも活動する反日団体やマスコミがいた。

　・ユネスコやイコモス関係者は、戦時中に日本の主権が朝鮮半島に及んでいたことを知らない。日本が韓国を挑発し、歴史を歪曲し、問題を隠蔽していると信じている人が多い。遺産の専門家は歴史の専門家ではない。Conscripted Worker(徴用工)とForced Labor(強制労働者)の違いが大事であり、ユネスコ関係者は韓国のキャンペーンにより朝鮮半島出身者はForced Laborだと思っている人が多かった。

　・正しい歴史認識を持つことが重要。日韓併合は合法。戦時中、日本の主権は朝鮮半島に及び、国家総動員法の下国民徴用令が発令され、朝鮮民族も日本国民として徴用されたことを一次情報や鋭敏のデータ、写真・映像を駆使して明確に伝えた。

・ナチスドイツの強制収容所と産業の事業現場は全く異なることについて、ユネスコ事務局からは一定の理解を得たが、ドイツは韓国の主張によりそっていた。

軍艦島の真実 (gunkanjima-truth.com)

◎佐渡金山は強制労働の現場ではない

新潟日報に掲載した意見広告(出所：歴史認識問題研究会)

　次に、西岡力麗澤大学大学院客員教授から、一次資料に基づいて、佐渡金山の「戦時徴用」について強制労働の現場ではないという話を聞きました。

　・韓国や反日団体やマスコミ、日本共産党が、「新潟県史」や佐渡市の合併前の「相川町史」に、「強制労働」という記載があることを引用して、朝鮮人強制労働説を吹聴している。

・それは、80年代から90年代の古い学説。私(西岡力先生)が、内務省統計等の一次資料を調査研究した結果、朝鮮半島から内地への雪崩のような出稼ぎ渡航240万人は、強制労働ではなく、自主渡航であり、73万人も不許可で渡航できず、戦時動員は60万人だけであることが明らかになった。

・佐渡金山の朝鮮人労働は、2つの1次資料(佐渡鉱業所『半島労務管理二就テ』1943、平井栄一『佐渡鉱山史』1950)によって、総数1,500人で、うち1千人が募集渡航であり、終戦時1千人が残っていたが秩序正しく帰還した。待遇は内地人と同じで、歩合制賃金最高月収220円、平均80円、年2回賞与であった。

詳細は　西岡会長が毎日と共産の強制連行説に反論 – 歴史認識問題研究会 (harc.tokyo)

　以上、韓国の世界文化遺産を目指す「佐渡島の金山」について、「戦時徴用」だというわが国の名誉と国益を棄損する歴史認識を悪用した情報戦に対して、今後も毅然と戦っていきたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新の新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.1％で、全人口の約8割1億人以上が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、1,938万回15.3％となっています(2/22)。供給上ファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約7.8万人(前週平均1日約8.4万人)と減少傾向を示し、入院患者数78万2,369人(-2万1,300人)と山を越えてきました。しかしながら、重症患者数は1,489人(-15人)と歯止めはかかっていません(2/22)。それにより、京都62％、兵庫62％、大阪53％と重症病床使用率が過半数となり、医療を逼迫しています(2/15)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、2月17日(木)「まん延防止等重点措置」の延長と水際対策の緩和を発表しました。

令和4年2月17日岸田内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組みの結果ようやく結果がでできています。引続きワクチン接種推進、感染症対策の徹底によって、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・