地方創生テレワーク表彰式　企業と自治体の連携による先進事例

表彰式の様子(合同庁舎8号館で)

コロナ禍であり、オンライン(遠隔方式)で実施

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

2月18日（金）、合同庁舎8号館講堂において、地方創生テレワーク表彰式が開催されました。担当の内閣府副大臣として挨拶し、受賞者を表彰しました。

　地方創生テレワーク(遠隔で働く)表彰制度は、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーション(勤務と休暇併用)などによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィス(遠隔地域事務所)の設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取組む企業・団体等を表彰し、周知していくものです。特色は企業だけでなく、自治体だけでなく、両者が連携して先進事例を作り上げていこうとするものを先進事例として表彰するものです。

これを契機に、企業と地域の連携による多彩な取組みが進むことを期待しています。

　地方創生テレワークアワード (chisou.go.jp)

　受賞者は以下です。

⑴キャップクラウド株式会社　（連携パートナー自治体：山梨家富士吉田市）

　「働き方、パーソナライズ」を掲げ「働く場所と時間」の選択肢｜地方創生テレワーク

⑵コニカミノルタジャパン株式会社　（連携パートナー自治体：静岡県富士市）

　内閣府より「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞 | コニカミノルタ

⑶G＆Cコンサルティング株式会社　（連携パートナー自治体：徳島県美馬市）

　MIMA チャレンジプロジェクト (mima-challenge.com)

⑷ビッグローブ株式会社　（連携パートナー自治体：大分県別府市）

　BIGLOBE主催　「TRY ONSEN WORKATION in 別府」by BIGLOBE

⑸株式会社リコー　（連携パートナー自治体：北海道富良野市）

　リコーと富良野自然塾が地域とつながる新しい働き方の実証実験を開始 | リコー

　私の主催者挨拶は以下です。

　「内閣府副大臣を務めております赤池　誠章です。開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

　地方創生テレワークは、今般のコロナ禍において、地方移住への関心の高まりやデジタルを活用した多様な働き方、暮らし方など、国民の意識行動に変化の兆し(きざ)が見られるなか、地方創生における主役である「人」が地方において能力を発揮するための選択肢を提供するものとして、大きな役割を果たすものと考えています。

　このような認識のもと、政府として、令和３年度補正予算において200億円措置された「デジタル田園都市国家構想推進交付金」や、「企業版(きぎょうばん)ふるさと納税」などを活用した、サテライトオフィスの整備等を促進(そくしん)しているところです。

　また、地方創生テレワークを効果的に進めていくためには、企業の取組を総合的に支援していくことが大変重要です。本日お越しの増田寛也さんを座長とする地方創生テレワーク推進に向けた検討会議において、昨年４月に提言(ていげん)を取りまとめていただき、それを踏まえ、具体的な事業を推進しているところです。

具体的には、一元的な情報提供・相談のため、地方創生テレワークに関するポータルサイトを立ち上げ、企業や自治体のお取り組みをきめ細かく支援しております。

　また、取り組む企業の「見える化」を目的とした「地方創生テレワークAction(あくしょん)宣言制度」については、現時点で約500件の宣言を頂き、サイトでの公表等により、取り組む企業の裾野(すその)拡大を後押ししております。

　そして、連携により特に大きな効果を期待できる経済団体、人材会社等を「地方創生テレワーク推進パートナー」として位置づけ、様々な形での連携を進めていくために、連携協定を締結し、それぞれの強みや特徴をいかして、ご協力いただくこととしております。先月には野田大臣も出席し、パートナーとの連携協定締結式を行ったところです。

　こうした中、本表彰については、地方創生テレワークを推進し、地方への新しいひとの流れの創出に顕著(けんちょ)なる貢献をした企業等を表彰し、その功績をたたえ、優れた取組を広く紹介することを通じ、もって、地方創生テレワークに取り組む企業等の裾野(すその)を拡大することを目的とし、今年度から実施するものです。

　昨年10月に制度を創設したところですが、初年度にも関わらず85団体からのエントリーを頂き、その中から、選考委員による審査を経て、企業５団体と、これら団体と密接に連携を行っている連携パートナーとして地方公共団体５団体を、令和３年度の受賞団体として決定し、本日お集まりいただきました。

　表彰に当たり、審査を行っていただきました、選考(せんこう)委員(いいん)の皆様方(みなさまがた)には、この場をお借りして、厚く御礼(おんれい)申し上げます。

受賞団体及び連携パートナーの皆様方には、心よりお慶(よろこ)び申し上げますとともに、本日の表彰を契機として、取組を更に深化(しんか)・発展していただくことを期待しております。政府としても、優良なモデル事例の創出・普及のため、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。

また、本日は、受賞企業の皆様方にそれぞれの取組について、事例発表いただきます。それぞれの方が様々な角度から取組を実施しておられますので、地方創生テレワークへの理解を、さらに深める契機となれば幸いです。

結びに、本日の表彰式をご覧頂いた皆様が、今回の表彰事例を参考にし、それぞれの強みを活かして自ら地方創生テレワークに積極的に取り組んでいただくことを祈念(きねん)して、私からの挨拶といたします。」

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.0％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、1,601万回12.6％となり、ようやく1割を超えました(2/18)。8か月以上から6か月以上として前倒しを行い、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

わが国の新規感染者数は1週間平均約8万人(前週平均約9万3千7人と減少傾向を示し、入院患者数83万8,264人(-1,489人)と山を越えたと言われています。しかしながら、重症患者数は1,480人(-2人)と歯止めはかかっていません(2/18)。それにより、京都62％、兵庫62％、大阪53％と重症病床使用率が過半数となり、医療を逼迫しています(2/15)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、2月17日(木)「まん延防止等重点措置」の延長と水際対策の緩和を発表しました。

令和4年2月17日岸田内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組みの結果ようやく結果がでできています。引続きワクチン接種推進、感染症対策の徹底によって、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・