衆議院予算委員会分科会で創設予定のこども家庭庁の取組みについて答弁

衆議院予算委員会第五分科会での答弁の様子(出所：衆議院)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

2月16日（水）、衆議院第五委員会室において、衆議院予算委員会第五分科会(厚生労働省所管)が開催され、野党議員の質問に対して、内閣府副大臣として昨日に続いて答弁に立ちました。

　野党議員の質問は、創設予定のこども家庭庁のヤングケアラー支援の取組みについてです。

　私からは、ヤングケアラーについて、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるとされており、子どもの心身の健やかな育ちのためには、関係機関団体等がしっかりと連携し、支援につなげる取り組みが求められており、昨年末のこども政策の推進体制方針の閣議決定にそって、こども家庭庁設置後においても、こども家庭庁が関係省庁としっかりと連携し、ヤングケアラーについて、社会的認知度を高めるとともに、福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報共有・連携して早期発見・把握し、こどもの意向に寄り添いながら、必要な支援につなげられるよう、取り組んでいくと答弁しました。

　2月17日(木)も、二日連続で衆議院予算委員会の分科会が開催されることとなり、内閣府副大臣として、何度か答弁に立ちます。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.0％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、1,４08万回11.1％となり、ようやく1割を超えました(2/16)。1日100万回の目標を超えて、108万回となったところです。8か月以上から6か月以上として前倒しを行い、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

わが国の新規感染者数は8万4,183人(前日比＋2万4,098人)と増加し、入院患者数83万2,443人(-5,788人)とようやく低下傾向を示しつつあります。しかしながら、重症患者数は1,444人(＋41人)と増加傾向に歯止めはかかっていません(2/15)。それにより、京都63％、兵庫62％、大阪51％と重症病床使用率が過半数となり、医療を逼迫しています(2/14)。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、「まん延防止等重点措置」を延長しました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組みの結果ようやく結果がでできています。引続きワクチン接種推進、感染症対策の徹底によって、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・