公共交通機関の危機　国民の足をどう維持していくのか

自民党鉄道とバス議員連盟の会合の様子

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

2月14日（月）、衆議院第一別館講堂において、鉄道議員連盟とバス議員連盟の合同会合が開催されました。

一昨年来のコロナ禍とともに、人口減少社会を迎え、鉄道やバス等の公共交通機関を担う事業者は赤字に苦しんでいます。今後、コロナ禍が収束しても、今までのように収益回復が見込めないのではないかという予測が出ており、その対応が問われています。

当面の課題は、昨年末の補正予算によって、公共交通機関の支援策を着実に実施していくことです。その上で、地域ごとに公共交通機関の実情を踏まえて、関係者が協議をしていくことが必要です。

国土交通省では、地方鉄道の在り方を議論する協議会が始まりました。

報道発表資料：第１回　鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会<br>～利用者視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します～ - 国土交通省 (mlit.go.jp)

会合では、私は地方創生を推進する上で、交通の重要性と鉄道のみならず公共交通機関全体の在り方を地域で議論する場をつくり、それを踏まえた法改正や予算措置の必要性を訴えました。

今後も、公共交通機関の維持のために力を尽くします。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.0％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、1,193万回9.4％となっています(2/14)。8か月以上から6か月以上として前倒しを行い、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。昨年同様の1日100万回の接種を目指しています。

わが国の新規感染者数は7万7,395人(前日比＋8,971人)、入院患者数85万5,217人(-1万3,404人)とようやく低下傾向を示しつつあります。しかしながｒ、重症患者数は1,393人(＋27人)と増加に歯止めはかかっていません(2/13)。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、「まん延防止等重点措置」を延長しました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・