こども家庭庁設置に向けて　自民党内での議論開始

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.0％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、1,193万回9.4％となっています(2/14)。8か月以上から6か月以上として前倒しを行い、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。昨年同様の1日100万回の接種を目指しています。

わが国の新規感染者数は7万7,395人(前日比＋8,971人)、入院患者数85万5,217人(-1万3,404人)とようやく低下傾向を示しつつあります。しかしながｒ、重症患者数は1,393人(＋27人)と増加に歯止めはかかっていません(2/13)。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、「まん延防止等重点措置」を延長しました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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