2月13日(にいさん)は「日本遺産の日」　コロナ禍後を見据えた地方創生

2/10第4回日本遺産推進フォーラムの様子(自民党本部で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月13日は「日本遺産の日」です。私が事務局長を務める日本遺産推進議員連盟が、「日本遺産」の認知度向上のために制定を提案し、日本遺産構成自治体と文化庁が検討した結果、春の行楽期の前で、語呂合わせもあり、2月13日に決まりました。

　本日も日本遺産シンポジウムが開催されます。

　【2月13日（日）午後1時配信】日本遺産の日　記念シンポジウム - YouTube

　日本遺産とは、文化庁が地域にある文化財を組み合せて、地域の魅力を伝える「物語」を認定する仕組みであり、平成27(2015)年度から始まり、104件認定しています。昨年度からは、初年度認定地域18件に対して、専門家による総括評価が始まりました。その結果、4件が条件付き継続審査となり、新たに3件が候補地域となって、3年間の入れ替え戦が行われています。

その「日本遺産の日」を記念して、2月10日（木）自民党本部において、実施主体の関係者を対象として第4回日本遺産推進フォーラムが開催されました。この会合も日本遺産推進議員連盟の提案から始まりました。コロナ禍ということもあり、昨年に続いて、遠隔(オンライン)方式での開催となりました。

当日、私は議連事務局長として、司会進行を務めました。

関係省庁からの施策紹介、総括評価を実施した専門家からの説明、先進地域である鯖街道の小浜市からの報告、高校生のPR動画紹介、民間事業者からの提案、そして決議を行いました。

コロナが収束した際には、日本遺産が地方創生の切り札とすべく、関係者一同共に力を尽くす場としたいとの思いを強くしました。

会合の概要は以下です。

◎主催者挨拶、関係省庁の施策紹介

主催者を代表して、下村博文日本遺産推進議員連盟会長、山谷えり子自民党文化立国調査会長と、来賓として、田中英之文部科学副大臣からも挨拶を頂きました。

(出所：文化庁)

日本遺産を推進するために、文化庁、観光庁、内閣府(地方創生)、総務省、農林水産省、経済産業省、環境省の施策を紹介しました。

(出所：下村彰男委員長)

そして、日本遺産審査評価委員会から、下村彰男委員長より総括評価の内容と地域の改善点について、説明を頂きました。

◎総括評価の内容と地域の改善点とは

さらに。先進認定地域の取組みとして、初年度認定地域で、初の総括評価によって重点支援地域に選出された「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群～御食国 (みけつくに)若狭と鯖街道～」を、福井県小浜市・若狭町日本遺産活用推進協議会会長で、松崎晃治小浜市長から紹介を頂きました。

◎日本遺産の認知度向上の取組み

日本遺産の価値を高める取組みとして、2点紹介しました。

第一は、平成28(2016)年度からスポーツ庁、文化庁、観光庁が連携して主催している「スポーツ文化ツーリズムアワード」です。

今年の本賞である<文化ツーリズム賞>は村上海賊魅力発信推進協議会が受賞されました。

日本遺産村上海賊 (murakami-kaizoku.com)

また特別賞として「日本遺産ツーリズム賞」に以下の企業団体が受賞されました。

○株式会社ＪＴＢ沖縄　

「おきなわ日本遺産アプリ」を提供開始│株式会社JTB沖縄

○撮りフェス㏌室蘭実行委員会

撮りフェスin室蘭 2021 | 8/1-10/31開催

第二の取組みは、全国の高校生が観光の魅力や課題を三分動画で紹介し、出来栄えを競う「観光甲子園」です。

さる2月6日(日)に開催され、日本遺産部門のグランプリに、兵庫県篠山凰鳴(ささやまおうめい)高校が輝きました。

篠山鳳鳴高校インターアクト部／兵庫 - YouTube

◎民間事業者の取組み

(出所：クラブツーリズム)

日本遺産に関連した事業を行っている企業・団体からも取組み報告を頂きました。

⑴日本遺産情報センター　飲食やツアー企画　日本遺産情報センター

⑵オマツリジャパン　イベント支援　オマツリジャパン｜あなたと祭りをつなげるメディア

⑶クラブツーリズム　旅行企画　日本遺産の地に生きる│クラブツーリズム

⑷株式会社未来づくりカンパニー　調査企画　未来づくりカンパニー

⑸ライトハウス事業部　グッズ製作

⑹トライヤード　グッズ製作　トライアード｜OMOSHIROI BLOCK & 模型制作

◎日本遺産推進に向けての決議

　以上の発表を踏まえて、日本遺産を全体として優れたブランドに磨き上げていくために、不断の努力を続け、地域一体となって知恵を絞っていくことを再認識し、関係者一同更なる支援を行うために、以下のような決議を行いました。谷公一議連幹事長に朗読して頂きました。

　コロナ禍後に向けて　「日本遺産」に関する決議

「日本遺産」は、地域の文化財を魅力あるストーリーでまとめ、国内外に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的とし、本年度で七年目をむかえ、これまでに百四件が認定されている。

昨年の第三回本フォーラムの決議を踏まえ、全体の底上げを図り、本質的な価値を維持・強化していくため、今年度より、これまでの地域の取組及び新たな地域活性化計画について「総括評価・継続審査」の仕組みを導入する等、新たな展開をむかえたところである。

新型コロナウイルス感染症の影響からこの国と地域を発展させるためにも、「日本遺産」の価値をさらに磨き上げ、継続的な取組みを推進し、地方創生・文化芸術の灯を守り抜くことが重要である。

国及び認定地域は、「総括評価・継続審査」を通じて把握された課題等を踏まえ、次の事項の実現に取り組むことを求める。

一．国は、「日本遺産」をコロナ禍後の地方創生の重要な契機として捉え、「日本遺産」の魅力向上や磨き上げに必要な支援等を総合的に行い、「日本遺産」の価値をさらに磨き上げる地域の努力を促すこと。また、「日本遺産」のモデルとなる「重点支援地域」による先進的な取組の横展開等により、それぞれの地域における取組が一層充実したものとなるよう努めること。

二．昨年の本フォーラムの決議にあるとおり、国は、「日本遺産」の認定件数について、当面の間、百件程度とするこれまでの認定方針を堅持すること。国は、これを踏まえつつ、「総括評価・継続審査」による「重点支援地域」及び「認定地域」の入れ替えを行っていくこと。

三．国は、「総括評価・継続審査」における改善事項等を踏まえた取り組みを促すとともに、「条件付」とした認定地域と「候補地域」について、それぞれの地域活性化計画による磨き上げを競い合わせ、それぞれの支援を強化することで、「日本遺産」全体のさらなる価値の向上を図ること。

四．「日本遺産」は、それぞれの地域で歴史や文化の体験を提供するものであり、コロナ禍で密を避けるニーズが高まっていく中で、コロナ禍後の観光に適応するものでもある。国は、それぞれの地域における課題等を踏まえ、メリハリのある支援を講じること。認定地域は、「民の力」による自立・自走化に向け、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等が主導する体制をつくり、民間企業との連携強化等を図るとともに、関係省庁の施策を積極的に活用し、旅行者の視点に立った宿泊や飲食なども含めた滞在型モデルコースの造成など地域の文化資源の価値を深く体感・体験できる機会の充実に努めること。

五．国内外の感染状況等を踏まえながら、まずは域内観光、国内観光に取り組みつつ、訪日外国人旅行者の復活につなげるため、国は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携し、「日本遺産」を通じて我が国の文化の魅力を効果的に海外に発信することで、情報発信等の強化に努めること。認定地域は、国の施策を活用し、基盤整備や観光事業化を行うなど、「日本遺産」の魅力を伝える環境整備に努めること。

六．国及び認定地域は、地域の誇りとして「日本遺産」を次世代に継承し発展させるため、構成文化財の文化的な価値の啓発を促すことなどにより、子供たちを始め広く地域住民が関心をもち、地域や教育現場が一体となって「日本遺産」の取組に参画できる環境の整備に努めること。

令和四年二月一〇日

第四回日本遺産推進フォーラム

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.9％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、996万回7.9％となっています(2/10)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。昨年同様の1日100万回の接種を目指しています。2月10日には1日86万回までいきました。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は9万8,320人(前日比-1,309人)、入院患者数87万2,594人(＋1万964人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は1,352人(＋12人)と増加しています(2/11)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、35都道府県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・