拉致問題　自民党内で議論　国民一体となって北朝鮮へ強い意志表明を

自民党拉致問題対策本部で挨拶する様子

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

去る2月8日（火）午前10時30分から1時間以上、自民党本部において、北朝鮮による拉致問題対策本部会合が開催されました。昨今の北朝鮮情勢と来年度予算案の説明を行いました。

私も、担当の内閣府副大臣として出席し、次のように挨拶しました。

「拉致問題を担当する内閣府副大臣の赤池誠章です。平素より拉致問題解決に向けて御尽力・御協力いただき、心より感謝申し上げます。

まず、昨年12月に家族会前代表の飯塚繁雄さんが御逝去されたことに、心よりお悔やみ申し上げ、御冥福をお祈りいたします。飯塚前代表が御存命のうちに、田口八重子さんを取り戻せなかったことは、痛恨の極みです。未だに多くの拉致被害者の方が北朝鮮に取り残されていることを、誠に申し訳なく思っております。

拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であり、総理は施政方針演説で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組む決意を述べております。（加えて拉致問題は、国家安全保障戦略にも明記されている問題であります。）私も岸田総理、松野官房長官の下、全力を傾注(けいちゅう)してまいります。

本日は、只今、国会でご審議いただいております令和４年度政府予算案に計上されている拉致問題対策関連の予算や、私も参加させていただいた国民大集会、国民のつどい、政府主催国際シンポジウムなどの最近の動きを含む拉致問題をめぐる取組状況について、この後、事務方より御説明させていただきます。

肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思い、積年の思いを胸に、認定の有無に関わらず、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き、党の皆様とも緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で、全力で行動してまいります。御支援、御協力を宜しくお願い申し上げます。」

西岡力・救う会会長から講演を頂きました。その要旨は以下です。

北朝鮮は三重苦(①経済制裁＋②コロナ禍＋③自然災害)だと言われていますが、さらに三重苦(④金正恩の健康不安＋⑤中朝国境封鎖＋⑥不満増大と反体制活動)が重なり、六重苦で追い詰められている。

北はミサイル発射を繰り返しているわけですが、発射の主体が重要であり、今年1月は人民軍ではなく、対米メッセージと技術開発が目的の国防科学院が担っている。

　北の権力中枢部では、中共と接近すると改革開放を迫られ、韓国と近づくと情報が流入して体制危機を招き、米国からは大規模経済支援が期待できず、わが国に接近するしかない。

　以上、拉致問題解決の糸口があるとのことです。

　そのためにも、わが国が一体となって、米国はじめ国際社会と連携して、北朝鮮に対して、拉致問題解決なくして、日朝関係改善はないということを言い続けることが重要です。

　本日12月12日(土)午後2時から、東京都北区赤羽会館(北区赤羽南1-13-1)において、高木けい衆議院議員が中心となって、アニメ「めぐみへの誓い」上映会が開催されます。ぜひ多くの方々の参加をお待ちしております。私も、挨拶に立ちます。

　「めぐみへの誓い」上映会申込 (google.com)

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.9％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、996万回7.9％となっています(2/10)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。昨年同様の1日100万回の接種を目指しています。2月10日には1日86万回までいきました。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は9万9,629人(前日比＋1,849人)、入院患者数86万1,630人(＋2万4,725人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は1,340人(＋70人)と増加しています(2/10)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、35都道府県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・