参議院本会議　国会同意人事とウクライナ危機について改善を求める決議

ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議(出所：参議院)

https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r4/220209.html　

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月10日(木)は、東京はじめ関東地方では降雪が予想されています。交通機関の乱れだけでなく、寒さのため電力需要が逼迫する危険性があります。東京電力の予想では、需給率は96％となり、厳しい状況です。十分注意をしたいところです。

　でんき予報｜東京電力ホールディングス株式会社

　ウクライナ危機を踏まえて、米国の要望によって、発電用のLNG(液化天然ガス)をわが国分を確保した上で欧州に回すとのことです。安全を確認した上での原発再稼働はまったなしだと思います。

2月9日（水）参議院本会議が開会されました。海部俊樹元総理に対して弔詞を捧げ、国会同意人事の承認、ウクライナ危機について改善を求める決議を行いました。

私は、内閣府副大臣として、公正取引委員会委員の再任について、参議院本会議前に議員運営委員会で提案を行い、本会議場では登壇しました。

ウクライナ決議内容は以下です。

◎ウクライナ危機に関する決議

ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議

ウクライナは、ＥＵとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。

そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。

本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の平和と安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。

政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。

右決議する。

ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議（令和4年2月9日）：本会議決議：参議院 (sangiin.go.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.9％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、914万回7.2％となっています(2/9)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。昨年同様の1日100万回の接種を目指すとしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は8万2,033人(前日比＋2万4,049人)、入院患者数81万8,933人(＋1万5,757人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は1,212人(＋71人)と増加しています(2/8)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、35都道府県の「まん延防止等重点措置」について、2月13日に期限を迎える東京はじめ13都県について3月6日まで延長することになりました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・