2月7日は「北方領土の日」　ウクライナ危機の中で

(出所：北方領土返還要求全国大会実行委員会)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　ロシアがウクライナ国境に軍隊を集結させて侵攻危機が叫ばれる中で、今年も2月7日に「北方領土の日」に合わせた北方領土返還要求全国大会が開催されました。2月7日は、幕末期1855年わが国とロシアが平和的友好的に択捉島とウルップ島の間の国境を確認した日露通好条約(下田条約)を締結した日です。全国大会は、コロナ禍ということで、オンライン(遠隔)方式中心での開催となりました。

　令和４年北方領土返還要求全国大会 - YouTube

　ソ連時代から変わらないロシアの膨張主義は、地政学上、不凍土と不凍港を求め続けています。それに対峙するわが国はじめ周辺国にとっては、中共の「中華思想」と同様に厄介極まりないものです。

3分でわかる北方領土問題 | 北方領土問題対策協会 (hoppou.go.jp)

北方領土は全島合わせた面積は約5千㎢であり、福岡県や千葉県と同じ広さがあります。国後島は沖縄本島より大きく、色丹島は隠岐島(島後)より大きい島です。18世紀末からは江戸幕府の直轄地として、同胞の手によって開拓されてきました。先人たちは、漁場や航路を開き、木材を切り出し、鉱山や牧場、水産加工場などが営まれ、多くの同胞がここで暮らし、受け継いできました。

ところが、戦時中昭和20年1945年8月9日は、ソ連は、日ソ中立条約を違反して、対日参戦し、わが国がポツダム宣言を受託した8月15日の後、8月28日から9月5日までの間、北方領土を軍事占領し、1万7,291人の島民が故郷を追われ、今日まで、ロシアによる法的根拠のない占領が続いています。

大会では、遠い昔から変わらない四島の美しい風景や花々、変わってしまった故郷の街並みを眺めつつ、「かえりたい」という元島民の想いが訴えられました。

内閣総理大臣、外務大臣、北方対策担当大臣から挨拶がありました。

「北方領土返還を求めて」全国各地で行われている返還運動が取上げられ、大会アピールが次のように採択されました。

⑴情報化時代に合わせ、あらゆる方法で北方領土問題を発信すること。

⑵地域・職場・学校・家庭などのあらゆる場で、広範な国民運動に取り組むこと。

⑶署名活動をより一層推進すること。

⑷あらゆる機会を活かし、北方四島の返還こそが我が国とロシアとの真の友好と信頼関係を築き、ひいては世界の平和に寄与するものであること。

⑸北方四島に今も残る日本の建物や遺構について、さらなる発見と保存に取り組むこと。

⑹北方四島相互訪問（「ビザなし交流」等）の再開を強く求めること。

https://www.hoppou.go.jp/lp/2022_hoppou/pdf/2022_hoppou_appeal.pdf　

　引続きわが国の固有の領土であり、歴史的法的に不法占拠されている北方領土をロシアから返還すべく引続き力をいれていきます。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.9％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、747万回5.9％となっています(2/7)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。昨年同様の1日100万回の接種を目指そすこととしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は8万9,080人(前日比＋11,790人)、入院患者数79万9,891人(＋2万1,083人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は1,143人(＋9人)と増加しています(2/6)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大し、全国で34都道府県が適用となっています。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・