日韓外相電話会談　①核・ミサイル、②旧朝鮮半島出身労働者と慰安婦、③佐渡島の金山が議論

佐渡を世界遺産に - 新潟県佐渡市公式ホームページ (city.sado.niigata.jp)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

2月3日(木)午後、約35分間の日韓外相電話会談が開催されました。

わが国の林芳正外務大臣は、1月30日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、鄭義溶（チョン・ウィヨン）韓国外交部長官との間で日韓外相電話会談を実施しました。

①核・ミサイル、②旧朝鮮半島出身労働者と慰安婦、③佐渡島の金山の3点が議論となったと言います。さすがに①核開発と弾道ミサイル問題については、日韓、日米韓で引続き緊密な連携を確認したとのことですが、②は韓国に責任ある対応を求め、③「佐渡島の金山」の世界文化遺産推薦については、韓国の一方的で根拠のない独自の主張を展開し、わが国は反論、抗議をしたとのことです。

韓国は隣国であり、わが国の安全保障上、また経済面でも重要なパートナーのはずですが、実態はというと建国以来反日国家です。韓国の憲法前文には、「悠久の歴史と伝統に輝くわが大韓民国は３・１運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するという文があります。「悠久の歴史と伝統」という根拠なき空想的な歴史認識を前提に、反日の象徴である日韓併合時に武装蜂起した「3.1運動」が明記されています。反日で話が通じない国と付き合い続けなければならないことは、肝に銘じなければと思います。

　「佐渡島の金山」の世界文化遺産推薦に向けて、戦時中の「佐渡島の金山」の労働実態を根拠をもって、国内外に発信して、国家の名誉をかけた「歴史戦」を戦っていきたいと思います。

　外務省の公表資料には、せっかくの日韓外相の直接の電話会談にもかかわらず、わが国のみならず、韓国にも北に拉致された同胞がいるにもかかわらず、北朝鮮の拉致問題が触れられていません。それが事実としたら残念でした。

※その後、外務省に確認したところ、林外相は拉致問題も韓国外相に提起していたとのことで、上記の文面は訂正させて頂きます。そうであれば、最初から外務省の公表資料には、拉致問題を言及すべきだと思います。

◎日韓外相電話会談の概要

2月3日の日韓外相電話会談の概要を外務省は以下のように公開しています。

「1．両外相は、1月30日の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮の核・ミサイル活動について深刻な懸念を共有した上で、こうした活動が、日本、地域、国際社会の平和と安定を脅かすものであるとの共通認識の下、北朝鮮への対応について、日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを改めて確認しました。

2．林大臣から、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等に関する韓国国内の動きにより日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨述べた上で、これらの懸案を含め、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、韓国が責任を持って対応する必要があるとして韓国側に適切な対応を強く求めました。鄭長官からは、韓国側の立場に基づく発言がありました。

3．鄭長官から、「佐渡島の金山」に関する韓国の独自の主張に基づく発言があったのに対し、林大臣から、韓国側の独自の主張は受け入れられず、遺憾であると抗議しました。その上で、林大臣から、我が国としては、「佐渡島の金山」の文化遺産としてのすばらしい価値がユネスコにおいて評価されるよう、冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えであり、韓国側とも誠実に議論を行っていく旨述べました。」

日韓外相電話会談｜外務省 (mofa.go.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.8％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、551万回4.4％となっています(2/2)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は9万4,815人(前日比＋1万3,254人)、入院患者数66万2,065人(＋4万1,152人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は911人(＋25人)と増加しています(2/2)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大し、全国で34都道府県が適用となっています。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・