消費者問題　今国会での法改正と予算案とは

自民党消費者問題調査会の会合で挨拶

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月に入りました。一昨年来のコロナ禍は「第六波」の新規感染拡大となり、34都道府県で「まん延防止等重点措置」が指定されています。その結果、病床使用率が5割を超えたのが11都府県ありますが、重症病床使用率を見てみると、5割を超えたのは沖縄のみであり、その他は3割台です。このまま感染拡大が続くと「緊急事態宣言」となってしまいます。引続き社会経済活動を継続しつつ、感染症対策の徹底を図りたいと思います。

　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000889605.pdf　

自民党消費者問題調査会で

　2月1日(火)朝8時から、自民党本部において、党消費者問題調査会(船田元会長)が開催され、若宮大臣とともに、担当副大臣として出席して、挨拶しました。

　今国会に、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案を提出すべく骨子案を説明し、そして、来年度予算案の消費者庁関係についても説明されました。

　令和４年度消費者庁の予算・機構定員要求について (caa.go.jp)

　今後、法改正案について、自民党での事前審査を受けて、閣議決定されて、国会に提出されることになります。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.8％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、448万回3.5％となっています(1/31)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交叉接種を推奨しています。東京では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は6万742人(前日比ｰ17,276人)、入院患者数59万5,410人(＋1万5,068人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は804人(＋21人)と増加しています(1/31)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大し、全国で34都道府県が適用となっています。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・