北朝鮮が1か月で7回目のミサイル発射　金正恩政権下で過去最多　国家安全保障戦略等の前倒し改訂を

(出所：防衛省)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　1月30日(日)午後7時50分過ぎ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。最高高度はおよそ2000キロに達したということです。30分程度をかけて800キロほどを飛び、日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下したと推定されるとしています。

北朝鮮のミサイル発射は、今年に入って7回目となります。1か月に7回ミサイルを発射したのは、2011年末に金正恩政権が発足して以来初めてとなります。さらに、北は核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の再開を示唆しており、さらなる挑発の可能性があります。

北朝鮮は、金正恩委員長の下、経済制裁、自然災害、コロナ禍という三重苦の中、経済建設と核武力建設を並行して進めていくという「並進路線」と、軍事を全てに優先させる「先軍政治」の方針で、極超音速滑空兵器はじめ各種ミサイル能力を向上させ、中共との経済交流を再開し、ウクライナ情勢に忙殺される米国や、3月に大統領選を控える韓国を翻弄しようとしています。

わが国は、弾道ミサイルや巡航ミサイルに対して総合ミサイル防空体制を強化しつつ、「敵基地攻撃能力」を議論しています。これだけ北がミサイル発射を続ける中、年内と呼ばれる国家安全保障戦略等の改訂について、前倒しして、方針を決めて、防衛能力を強化して、国家国民を護っていく必要があります。

北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイル問題の完全かつ不可逆的で検証可能な解決に向けて、経済制裁を継続させ、わが国独自の外交防衛情報力を強化し、同盟国や友好国との連携を強化していきたいと思います。

◎北朝鮮の今年に入って7回目のミサイル発射

北朝鮮の今年に入って7回のミサイルの概要は以下です。

①5日と②11日には「極超音速ミサイル」と主張する弾道ミサイルを発射。

③14日には鉄道車両からロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれる「KN23」を2発発射。

④17日には米陸軍戦術ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」に類似した「KN24」を2発。

⑤25日は巡航ミサイルを2発。

⑥27日は「KN23」の改良型とみられる短距離ミサイル2発。

⑦30日は弾道ミサイル。

北朝鮮が今年7回目の発射　弾道ミサイルか（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

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◎内閣府副大臣の仕事

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.7％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、342万回2.7％となっています(1/27)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交叉接種を推奨しています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は8万1,738人(前日比＋2,978人)、入院患者数50万3,133人(＋4万3,153人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は734人(＋37人)と増加しています(1/28)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大し、全国で34都道府県が適用となっています。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・