デジタルアーカイブ(電磁的記録保存)の推進

第5回デジタルアーカイブ産学官フォーラムが遠隔(オンライン)方式で開催

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　博物館や美術館、公文書館や図書館において、収蔵品など有形・無形の文化資源等を、デジタル(電磁)化することで、保存が容易となり、さらに情報端末の国内外の普及によって、活用が推進することから、近年では官民を挙げてデジタルアーカイブ(電磁的記録保存)が行われるようになりました。一昨年来のコロナ禍となり、その重要性が増しています。

デジタルアーカイブ(電磁的記録保存)は、多様な「知」を集約し、文化の保存・継承・発展や、イノベーション創出の基盤となるものであり、教育、研究や観光、地域活性化、防災、医療福祉、ビジネスなど、様々な分野での利活用が期待されているのです。

　私は、知的財産政策の担当の内閣府副大臣であり、デジタルアーカイブジャパン推進委員会の議長となっています。そして、国として、「ジャパンサーチ」という情報拠点をつくっています。

　1月26日(水)、第5回デジタルアーカイブ産学官フォーラムが遠隔(オンライン)方式で開催されました。デジタルアーカイブをさらに推進しようと事例紹介や課題解決に向けて、公開で意見交換を行なおうというものです。

　先進事例の紹介から、全国各地、各機関がデジタル化をもっと推進することができ、国民各層が恩恵に預かるため、活用能力をつけていかなければと思います。

　フォーラムの概要は以下です。

　冒頭、私から主催者代表して挨拶を行い、産学官から事例紹介や意見交換をして頂きました。

・太田美術館(東京都渋谷区・私立の浮世絵専門)―既存のnoteを活用した簡便の有料オンライン展覧会の継続開催。集客に課題。

・緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業(EPAD)―文化庁の支援を受けて実施。欧米と違い国内の舞台当事者は対面に拘り、オンライン配信を好まない傾向。また、権利処理が課題。

　・東京農工大学科学博物館―大学の特色から蚕織錦絵があるが、限られた資源の中で、民間企業との連携でデジタル化を推進。大学の教育にも活用。

　・札幌市中央図書館―平成26(2014)年電子図書館開館、平成30(2018)年本を貸し出さない図書・情報館開館。コロナ禍で利用が2倍以上増。

　・青空文庫―平成9(1997)年創設のボランティア主体で著作権切れの名作をデジタル化。現在1.7万作品。毎年500から600を新規公開。年間1千万以上活用。平時は10万前後の利用が、コロナ禍で倍増。現在、声で聴く青空文庫を展開中。文学忌に合わせたイベント開催。

　文化庁やデジタル庁からも取組み紹介がありました。

　私の挨拶は以下です。

◎第5回デジタルアーカイブ産学官フォーラムの挨拶

〇　内閣府副大臣・デジタルアーカイブジャパン推進委員会議長の赤池でございます。ご参加の皆様には、日頃より、デジタルアーカイブ活動へのご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

「デジタルアーカイブ産官学フォーラム」の開催に当たり、主催者を代表し、一言ご挨拶申し上げます。

〇　デジタルアーカイブは、多様な「知」を集約し、文化の保存・継承・発展や、イノベーション創出の基盤となるものであり、教育、研究や観光、地域活性化、防災、医療福祉、ビジネスなど、様々な分野での利活用が期待されています。

〇　デジタルアーカイブが日常的に活用され、多様な創作活動を支える「デジタルアーカイブ社会」の実現は、文化による国家ブランド戦略を推進する上での重要課題の１つとなっています。

〇　政府においても、我が国全体でデジタルアーカイブの構築・利活用を推進していくよう、関係府省・機関による「デジタルアーカイブジャパン推進委員会」等を組織し、各分野のアーカイブ機関との連携の下、多様なアーカイブ資源の情報を集約して、統合的な検索サイト「ジャパンサーチ」を運営するなど、各般の取組を進めているところです。

〇　特に、デジタルアーカイブ社会の実現に向けては、産学官の連携強化が重要です。内閣府では、平成29年度から、知的財産基本法で作成することとされた「知的財産推進計画」に基づき、幅広い関係者間の情報共有や意見交換等を行う「産学官フォーラム」を国立国会図書館との共催により開催しております。

〇　第５回となる今回のフォーラムは、「コロナがもたらしたもの　～withコロナで加速するデジタルアーカイブ～」をテーマとし、コロナ禍におけるアーカイブ機関の対応等について情報共有を図るとともに、デジタルアーカイブがこれからの社会で果たす役割等について、改めて考える機会といたしました。

〇　新型コロナの影響により人の移動が制限される中、様々なデジタルアーカイブ資源への潜在需要が顕在化しましたが、同時に、公的サービスの最前線では、デジタル技術を十分に活用できていないなどの課題も浮き彫りになりました。

〇　世界的にも大きな構造転換が進み、様々な活動がデジタル空間に移行する流れが加速しており、広く公開されたデジタルコンテンツを日常的に活用できる環境の整備が、これまで以上に求められるようになっています。

〇　こうした状況にあって、図書館や博物館・美術館等の施設においても、所蔵資料をデジタル化して発信する等の取組が進展するとともに、コロナ禍で打撃を受けた舞台演劇等の分野が、舞台映像等のアーカイブ配信に活路を見出すといった新たな動きも見られるようになっています。

〇　本日のフォーラムでは、各分野のデジタルアーカイブ関係者の先生方にご登壇いただき、コロナ禍に対応したこれらの取組等の事例報告をいただくとともに、コロナ後の新たな日常も見据え、デジタルアーカイブの今後の展望について、パネルディスカッションを行うこととしています。

〇　また、パネルディスカッションの中では、デジタルアーカイブに関する「実務者検討委員会」の高野座長より、昨年９月に策定された「ジャパンサーチ戦略方針」について話題提供をいただくこととしております。

〇　本日のフォーラムが、ご参加の皆様にとって、今後の新たな活動を考える１つのきっかけとなり、各機関におけるアーカイブ充実や、多様な分野での利活用促進へとつながることとなれば、幸いです。

〇　最後となりましたが、本日、ご登壇を賜ります各分野の先生方に、改めて厚く御礼申し上げますとともに、本日ご参加の皆様のますますのご活躍と、関係機関のますますのご発展をお祈りし、私からの挨拶とさせていただきます。　　　　

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.7％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では対策の全体像を示し、医療関係者から3回目接種を始め、316万回2.5％となっています(1/26)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。12歳以上だった接種勧奨を5歳から11歳まで拡大しようとしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は7万1528人(前日比＋9,039人)、入院患者41万5806人(＋4万109人)と急増しています。重症患者数は537人(＋67人)と増加しています(1/25)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、医療や介護関係者は10日間隔離ではなく検査拡充によって柔軟に対応できるようにしています。さらに政府では7日間に短縮を検討しています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大し、全国47都道府県中32となりました。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・