日米首脳テレビ会談　台湾海峡の平和と安定のため平和的解決を　拉致問題解決でも協力

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　中共が経済、政治、軍事分野で台頭し、台湾有事の懸念が具体的に語られる等、わが国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、日米同盟を深化させることは、わが国にとってもちろん、アジア太平洋地域、世界の安全と平和にとって不可欠です。日米同盟は、世界の共有基盤(インフラ)とも言えると思います。その中で、首脳同士の意見交換、信頼醸成は重要です。

　先週1月21日(金)、午後10時から約80分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）とテレビ会談を行いました。

その概要は、強固な日米同盟によって、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印首脳会合を本年前半にわが国において対面で開催し、中共の一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対し台湾海峡の平和と安定のために平和的解決を促し、香港や新疆ウイグル自治区の人権を懸念し、北朝鮮の核、ミサイル問題とともに、拉致問題解決について緊密に協力し、防衛協力を強化し、外交と経済閣僚会議(経済版2＋2)を開催し、人的交流を進化させていくことになりました。

詳細は以下7点です。

1．「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、強固な日米同盟の下、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させる。

バイデン大統領の訪日を得て日米豪印首脳会合を本年前半に日本で主催。

2．最近の地域情勢について

⑴東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応に当たり日米両国で緊密に連携していく。

台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した。

香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有。

（2）北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本、地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであり、安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米・日米韓で緊密に連携。

岸田総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて支持。日米韓の緊密な協力の重要性を確認。

（3）ウクライナ情勢について、引き続き日米で連携。ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するために共に緊密に取り組む。いかなる攻撃に対しても強い行動をとることについて、米国、他の友好国・パートナー及び国際社会と緊密に調整を続けていく。

3．本年1月7日の日米「2＋2」の共同発表を支持し、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致。

岸田総理から、新たに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意表明し、バイデン大統領は支持を表明。

バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、揺るぎない対日防衛コミットメント及び拡大抑止について力強い発言。

宇宙・サイバー、情報保全、先進技術等に関する協力を進めていくことを確認。

在日米軍施設・区域及びその周辺における日米の取組の調整を含め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力。

4．岸田総理は「新しい資本主義」の考え方を説明し、次回首脳会合で、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていく。

経済安全保障について緊密な連携を確認。

閣僚レベルの日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の立ち上げに合意。

「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」等に基づき、日米間の経済協力及び相互交流を拡大・深化させていく。

こうした経済面での日米協力をインド太平洋地域に拡大し、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を含む米国の地域へのコミットメントを歓迎。

5．岸田総理から、現実主義に基づく核軍縮の考えを説明し、バイデン大統領から、支持が表明。「核兵器のない世界」に向けて共に取り組んでいくことを確認。

NPTに関する日米共同声明が1月21日に発出されたことの意義を強調。

その他、両首脳は、新型コロナウイルス感染症、気候変動問題などの地球規模課題への対応に当たり、日米両国が国際社会を主導していく強い決意を確認しました。

6．重層的な人的交流が重要であり、マンスフィールド研修計画や「カケハシ・プロジェクト」、日米豪印フェローシップ等を通じた人的交流を引き続き促進。

7．両首脳は、対面での会談を含め、引き続き緊密に意思疎通していく。

日米首脳テレビ会談｜外務省 (mofa.go.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.7％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では対策の全体像を示し、医療関係者から3回目接種を始め、236万回1.9％となっています(1/21)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。12歳以上だった接種勧奨を5歳から11歳まで拡大しようとしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は49,847人(前日比-4,583人)、入院患者数322,100人(＋31,429人)と急増しています。重症患者数は439人(＋9人)と増加しています(1/23)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、医療や介護関係者は10日間隔離ではなく検査拡充によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大することになります。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・