子供に関する情報・データ連携　副大臣プロジェクトチーム

内閣府　貧困を抱える子供を支援するためのデータ連携に関する研究会資料

(出所：内閣府)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　1月21日(金)、参議院本会議前に、内閣府副大臣室において、遠隔(オンライン)方式で、「子供に関する情報・データ連携　副大臣プロジェクトチーム」の第2回会合が開催されました。

同会合は、子供政策を推進する上で、現在の情報・データをどのように活用するか、デジタル庁・厚生労働省・文部科学省の副大臣と、子供政策を担当する内閣府副大臣の4名での推進するための会合です。第1回目は昨年12月に開催され、今回が2回目となります。

こどもに関する情報・データ連携副大臣プロジェクトチーム（第1回）｜デジタル庁 (digital.go.jp)

　私からは次のような発言を行ないました。

　「前回の年末の本プロジェクトチームにおいて、私から次の3点の話をしました。

　①教育、福祉等の情報は、国民の究極の個人情報、知られなくないものであり、個人情報保護法令との整合性はもとより、国民の意識、理解に沿った検討が必要であること。本日、先進事例の紹介がある通り、客観的に分かる貧困世帯、生活困窮者世帯の支援という観点から情報・データ連携を進めていくべきだと思います。

　②連携したデータの保有主体や、データにアクセスできる者の範囲も慎重に検討すべきであること。そういう面では、本日デジタル庁から国が一元管理しないことを表明したことは重要です。一方、その先の課題として、子供や家庭が転居した際の情報・データをどう繋いでいくかが課題となります。

　③学校や福祉等の現場の負担への配慮も必要であること。

　以上を指摘させて頂きました。こうして点は、内閣府子供の貧困対策担当において実施されている「貧困を抱える子供を支援するためのデータ連携に関する研究会」でも同様の指摘があったことろです。

　こうした観点も踏まえつつ、データの連携については、子供や家庭、学校や福祉の現場をはじめ、国民の理解が得られるものとなるよう、実現可能なことから始まるという発想が必要であると考えます。

　また、今後、デジタル庁を中心に、令和3年度補正予算を活用して、地方自治体での実証事業やデータ項目などの検討が進められるものと承知しています。

　内閣府の研究会には、そうした事業の検討状況についての情報も共有し、有識者や現場の意見を伺っていきたいと考えていますので、連携を密にして進められるようお願いしたいと存じます。

　内閣府としては、新たな仕組みを実際に子供や家庭の支援につなげていけるよう、システムの具体的な活用方法等について、支援の現場を所管する厚労省や文科省とも連携しながら検討を進めていきたいと思います。」

　上記の副大臣会合について、以下報道されました。

　子どもデータ連携実証事業へ、「究極の個人情報、国民の意識に沿った検討が必要」 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)

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◎沖縄選挙年

名護市長選挙(1月23日投開票)　渡具知(とぐち)武豊氏（現職1期・59歳）

　　とぐち武豊 - もっと輝く名護市へ (take-toyo.net)

南城市長選挙(1月23日投開票)　古謝(コザ)景春氏(前職・66歳)

古謝(コザ)景春 | 日本一元気で魅力ある南城市を実現♡ (koja-k.jp)

八重瀬町長選挙（1月23日投開票）　新垣安弘氏（現1・65歳）

　無投票当選

　八重瀬町長選挙告示無投票で現職が２回目の当選｜NHK 沖縄県のニュース

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.7％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では対策の全体像を示し、医療関係者から3回目接種を始め、194万回1.5％となっています(1/20)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。12歳以上だった接種勧奨を5歳から11歳まで拡大しようとしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は49,724人(前日比＋3,708人)、入院患者数252,786人(＋35,826人)と急増しています。重症患者数は424人(＋20人)と増加しています(1/21)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、医療や介護関係者は10日間隔離ではなく検査拡充によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、近畿圏が拡大されることになります。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・