海事振興連盟　祝日「海の日」を明治天皇由来の7月20日に固定化を

海事振興連盟会合(衆議院第一議員会館で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　1月21日(金)、午前午後と終日、参議院本会議で、3日目、最後の各党からの代表質問が行われました。週明けからは、衆議院で予算委員会開会となります。

　参議院本会議前、衆議院第一議員会館において、海事振興連盟(衛藤征士郎会長)会合があり、祝日「海の日」を明治天皇由来の7月30日に戻すことについて、議論が行われました。

　祝日「海の日」は、長年の関係者の運動の結果、平成7(1995)年の祝日法改正により、平成8(1996)年から設けられた祝日です。当初は7月20日であり、長年にわたり「海の記念日」として国民に親しまれていた日でもありました。「海の記念日」は、明治天皇が明治9(1876)年50日かけて東北巡幸なされ、帆船「明治丸」に乗って、青森から横浜に帰着された日です。

　しかしながら、平成12(2000)年三連休化する祝日法改正(ハッピーマンデー法)により、7月20日から7月第三月曜日に移動となってしまいました。

　「海の日」を再度明治天皇由来の7月20日に固定化しようと海事関係団体の要望を受けて、海事振興連盟では、議論の脚気、議員立法を準備し、併せて各地の地方議会から請願、意見書を上げてもうおうということになりました。

　当日、私は次のような発言を行ないました。

　・関係者の長年の悲願である祝日「海の日」を再度7月20日に固定化すべく、議員立法や地方議会にも働きかけることに賛成。微力ですが、尽力していきたい。

　・一方、コロナ禍でもあり、観光関係者や観光関係者から要望を受けた議員から異論反乱が予想され、実際以前自民党内でも大議論があった。

　・そこで、ぜひ海事関係者は観光関係者と話し合いをもって頂き、そして、雛壇の役員の先生方も観光関係議員にも調整して頂きたい。

　今後、海の日固定化に向けて、力を尽くします。

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◎沖縄選挙年

名護市長選挙(1月23日投開票)　渡具知(とぐち)武豊氏（現職1期・59歳）

　　とぐち武豊 - もっと輝く名護市へ (take-toyo.net)

南城市長選挙(1月23日投開票)　古謝(コザ)景春氏(前職・66歳)

古謝(コザ)景春 | 日本一元気で魅力ある南城市を実現♡ (koja-k.jp)

八重瀬町長選挙（1月23日投開票）　新垣安弘氏（現1・65歳）

　無投票当選

　八重瀬町長選挙告示無投票で現職が２回目の当選｜NHK 沖縄県のニュース

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.7％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では対策の全体像を示し、医療関係者から3回目接種を始め、194万回1.5％となっています(1/20)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。12歳以上だった接種勧奨を5歳から11歳まで拡大しようとしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は46,016人(前日比＋4,639人)、入院患者数216,960人(＋23,798人)と急増しています。重症患者数は404人(＋117人)と増加しています(1/20)。入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、医療や介護関係者は10日間隔離ではなく検査拡充によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、近畿圏が拡大されることになります。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・