世界経済フォーラム(WEF)　今後10年の世界の深刻な課題とは？

＜報告書発表＞グローバルリスク報告書2022年版| 世界経済フォーラム

(出所：世界経済フォーラム)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　1月20日(木)、午前中は参議院本会議、午後から衆議院本会議で、政府四演説に対する各党の代表質問2日目が行われました。1月21日(金)は終日、参議院本会議での3日目、最後の代表質問となります。

　1月18日(火)岸田総理は、世界の有識者や政財界の指導者が集まる経済フォーラム(略称：ダボス会議)において、演説を行いました。国会での施政方針演説と同内容のもので、グリーン社会の実現、デジタル化の推進、これらのカギとなる人への投資の施策を説明しました。

　「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説｜外務省 (mofa.go.jp)

　同フォーラムでは、『グローバルリスク報告書2022年版』を公開しています。それによると、今後10年間の深刻度からみた世界の課題を以下のように分析しています。

1位気候変動への対応の失敗　
2位異常気象
3位生物多様性の喪失
4位社会的結束の浸食
5位生活破綻（生活苦）
6位感染症の広がり
7位人為的な環境災害
8位天然資源危機
9位債務危機
10位地経学的対立

＜報告書発表＞グローバルリスク報告書2022年版： 2022年のグローバルリスクのトップは、気候変動への適応の失敗と社会的危機 > | 世界経済フォーラム)

世界の課題を見ると、相互に連関していることが分かります。

わが国は、大変厳しい安全保障環境の中にあり、米中対立の中で、世界第3位の経済大国、先進国の一員として、自国と地域、世界の安全を確保しつつ、長年環境問題に取組み、災害大国の危機を防災・減災、国土強靭化政策で乗り越え、経済安全保障を強化しようとしています。官民一体となってコロナ禍を克服し、少子高齢化の中で、生産性を向上させて停滞した経済を成長させ、債務問題を軟着陸させ、その上で賃上げ等の分配政策を強化することによる好循環によって、社会の分断をとどめ、エネルギー問題を克服しようとしています。

世界とわが国の抱える課題認識、政策の方向性は間違っていないわけで、政策実現に向けて、国民理解と実行力が問われているのではないかと思います。

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◎沖縄選挙年

名護市長選挙(1月23日投開票)　渡具知(とぐち)武豊氏（現職1期・59歳）

　　とぐち武豊 - もっと輝く名護市へ (take-toyo.net)

南城市長選挙(1月23日投開票)　古謝(コザ)景春氏(前職・66歳)

古謝(コザ)景春 | 日本一元気で魅力ある南城市を実現♡ (koja-k.jp)

八重瀬町長選挙（1月23日投開票）　新垣安弘氏（現1・65歳）

　無投票当選

　八重瀬町長選挙告示無投票で現職が２回目の当選｜NHK 沖縄県のニュース

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.7％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では対策の全体像を示し、医療関係者から3回目接種を始め、178万回1.4％となっています(1/17)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。12歳以上だった接種勧奨を5歳から11歳まで拡大しようとしています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は41,377人(前日比＋9,289人)、入院患者数183,162人(＋28,871人)と急増しています。重症患者数は287人(＋6人)と徐々に増加しています(1/19)。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、近畿圏が拡大されることになります。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・