消防出初式　ドローンを活用して情報収集　消防団のデジタル化をどう進めるか

愛媛消防団のPR動画

消防車も救助用機材を積み、ドローンやバイクも活用

※1月中に消防団PR動画コンテストを開催中です。

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「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　1月9日(日)、三連休の中日、全国各地で消防出初式が開催されています。

　　昨今、放火犯罪が耳目を集めています。火災自体は、長年の関係者の努力があり、2割以上の減少傾向にあります。とはいえ、いまだ1日100件の火災が発生し、4人もの方がお亡くなりになっています。火を使う機会が多くなる冬から春が多く、そして、地域差も大きくなっています。出火原因の一位は依然放火であり、対策の難しさを感じます。

　消防対策も、累次消防法を改正して、予防に力点を置いて強化してきました。そして、わが国には、消防団という地域に根ざした自主的な80万人の組織があります。しかしながら、自営業者が減少し、被雇用者が増大し、少子高齢化、人口減少社会の中で、各地で消防団員の担い手不足が課題となってきています。平成25年に「消防団等充実強化法」を議員立法え制定して、予算を確保して、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の救助型消防車の無償貸与や教育訓練の充実等に取り組んできました。

　現在、消防庁では、災害発生前後の被災地の状況を比較し迅速な救助活動を行うことができるよう、ドローン(小型無人航空機)によって空撮した画像を伝送分析する仕組みを構築しようとしています。また、消防ロボットの開発、AIによる救急車の効果的運用等の研究開発も推進しています。

　あわせて、私が所属する自民党消防議員連盟でも、消防団のデジタル化を推進して、地域防災力を向上させようと議論を始めています。

　消防団をはじめ地域の防災力向上に向けて、引き続き力を尽くします。

◎火災の現状は

　昨今、放火犯罪が耳目を集めていますが、火災自体は、長年の関係者の努力があり、減少傾向にあります。直近の令和元年中の出火件数は3.8万件で、10年前より2割以上減少しています。死者数は、年間1500人近い方々がお亡くなりになっていますが、10年前より2割減となっています。

　とはいえ、1日100件以上の火災が発生して、4.人がお亡くなりになっています。特に季節要因として、冬から春にかけての火災が全体の6割近くを占めています。また、地域差も多く、人口当たりでいうと、青森県が4.7件／万人と最も多く、富山県が1.8件／万人と最も低くなっており、2倍以上の開きがあります。

　人口1万人当たりの火災件数は以下です。

　①青森4.7件、②山梨4.3件、③長野4.3件、④茨城4.3件、⑤群馬4.1件・・・

　・・・㊸福井4.3件、㊹神奈川4.4件、㊺京都2.0件、㊻石川1.9件、㊼富山1.8件

　出火原因について、「消防白書」の統計では、①たばこ3,581 件、②たき火2,930 件、③こんろ2,918件、④放火2,757件、⑤放火疑い1,810件、⑥火入れ1,758件、⑦電気機器1,633件、⑧電灯電話等の配線1,576件、⑨配線器具1,357件、⑩ストーブ1,144件と分類しています。放火と放火疑いが分けられていますが、合計すれば、4,567件と一番となります。10年前と比較すれば、放火と放火疑いは半減しているとはいえ、依然として多いことに愕然とします。

　https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r2/items/part1_section1.pdf　

◎火災の対策とは

　総務省消防庁や各地の消防本部、そして、消防団はじめ地域の関係者が一体となって、火災の予防、対策に取り組んできました。

　住宅用火災警報器の設置が義務付けられており、全国の設置率は83％となっています。これも地域差が大きくなっています。

　①福井95％。②宮城92％、③鹿児島91％、④東京90％、⑤京都88％・・・

　・・・㊸茨城73％、㊹群馬71％、㊺高知71％、㊻佐賀68％、㊼沖縄58％

　住宅以外では、消防法によって、不特定多数が集まる防火対象物の422万件に対して、防火・防災管理者(統括防火・防災管理者)を置き、定期点検報告を課しています。そして、消防機関が年間83万件の立入検査を行い、違反に対して指導や命令等の是正を行っています。令和元年度では188件に違反を確認し、45%が是正されました。

また、ホテルや旅館等の適マーク制度について、平成26年度から銀の適マークを交付して、3年連続となると、金の適マークを交付しています。そして、適マークの公布状況や違反状況について、公表が始まっています。

違反対象物公表制度┃総務省消防庁 (fdma.go.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.4％(1/6)で、全人口の8割となっていますが、中々これ以上増えません。政府では対策の全体像を示し、12月に入り、医療関係者から3回目接種も始まりました(75万回0.6％)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始めています。

わが国の新規感染者数は6,074人(前日比＋1,773人)、入院患者数15,149人(＋5,129人)と急激に増加しています。重症患者数は89人(＋2人)と増加しています(1/6)。

政府は、オミクロン株の感染急増を受けて、沖縄・山口・広島3県を「まん延防止等重点措置」に1月9日(日)から今月末の31日(月)まで指定しました。

残念ながら、感染拡大は避けて通れませんが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・