宇宙戦略　工程表改訂　小型衛星連携で宇宙軍拡や災害時に対応　日本人宇宙飛行士が月面へ

首相官邸での宇宙戦略本部会合で

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　12月28日(火)、首相官邸において、宇宙戦略本部会合(第25回)が開催され、宇宙政策の工程表が改訂されました。私も出席しました。宇宙基本法に基づいて基本計画が策定されており、工程表を毎年改定されています。

宇宙は、老若男女にとって夢や浪漫を掻き立てる分野であり、昨今では経営者等がお金を出して宇宙旅行する時代に入り、身近な存在となってきています。一方、安全保障の観点、防災、経済面からも、益々重要な基盤となってきています。

今年の工程表の改訂では、多数の小型衛星を互いに連携しあって状況を把握しようというコンステレーション(星座)を構築して、中露が開発中の極超音速滑空兵器(HGV)の対応や、大規模災害時の際にも活用しようというものです。

　現在、日本人宇宙飛行士を募集中(令和4年3月4日まで)ですが、月において有人活動などを行うアルテミス(月の女神)計画を推進し、2020年代後半には、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図るとしています。

　さらに、2050年脱炭素社会実現(カーボンニュートラル)に向けて、宇宙太陽光発電等の開発を進めようとしています。

わが国だけでなく、同盟国である米国、友好国であるオーストラリア、インドとの4か国(クアッド)で、宇宙分野においても協力を進めるとしています。

宇宙開発戦略本部第２５回会合議事次第 : 宇宙政策 - 内閣府 (cao.go.jp)

◎宇宙基本計画工程表（令和3年度改訂）の要旨　

内閣府宇宙開発戦略推進事務局

1．宇宙安全保障の確保

2．災害対策・国土強靭化や地球規模課題の解決への貢献

3．宇宙科学・探査による新たな知の創造

4．宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現

5．産業・科学技術基盤を始めとする我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化

1．宇宙安全保障の確保

＜最近の情勢＞

• 安全保障における宇宙の役割が拡大

• 米国では、極超音速滑空弾（HGV）等への対応策として小型衛星コンステレーション(星座のような連携)構築の動きが加速

＜工程表改訂のポイント＞

• ミサイル防衛等のための衛星コンステレーションについて、特に極超音速滑空弾（HGV）探知・追尾の実証に係る調査研究を行う。

• 宇宙作戦群（仮称）を新編（自衛隊）し、2023年度から宇宙状況把握システムの実運用を行うとともに、宇宙状況監視衛星を2026年度までに打上げるなど、国として宇宙状況監視の体制強化を進める。

• 準天頂衛星システム、情報収集衛星、通信衛星等の宇宙システムを着実に整備する。

2．災害対策・国土強靭化や地球規模課題の解決への貢献

＜最近の情勢＞

• 災害対策・国土強靭化が喫緊の課題となる中、衛星による貢献の可能性

• 2050年カーボンニュートラル達成に向けた宇宙からの貢献への期待

＜工程表改訂のポイント＞

• 高頻度観測が可能な我が国独自の小型のレーダー（SAR）衛星コンステレーションを2025年度までに構築すべく、関係府省による利用実証を行い、国内事業者による衛星配備を加速。

• 宇宙太陽光発電の実現に向けて、各省が連携して取組を推進。マイクロ波方式の宇宙太陽光発電技術について、2025年度を目途に地球低軌道から地上へのエネルギー伝送の実証を目指す。

• 衛星等を活用した国際的な温室効果ガス観測ミッション構想を策定・推進し、世界各国によるパリ協定に基づいた気候変動対策による削減効果の確認に活用されることを目指す。

3．宇宙科学・探査による新たな知の創造

＜最近の情勢＞

• 欧米や中国等の火星探査計画が活発化

• アルテミス(ギリシア神話の月の女神)計画について、着実に取組を進める必要

＜工程表改訂のポイント＞

• アルテミス計画による月面探査等について、ゲートウェイ(玄関)の機器開発や、移動手段（有人与圧ローバ）の開発研究など、月面活動に必須のシステムの構築に民間と協働して取り組む。また、米国人以外で初となることを目指し、2020年代後半を目途に日本人による月面着陸の実現を図る。

• 2029年度の人類初の火星圏からのサンプルリターン実現に向け、2024年度に火星衛星探査計画（MMX）の探査機を確実に打ち上げる。

4．宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現

＜最近の情勢＞

• デジタルトランスフォーメーションを支えるインフラとしての役割が拡大

• 新たな宇宙活動のための制度環境整備の必要性

＜工程表改訂のポイント＞

• 衛星データの利用拡大に向けて、自治体等とも連携し、地域の課題解決につながるデータ利用ソリューションの集中的な開発・実証を推進する。

• 米国との連携なども視野に入れながら、宇宙港の整備などによるアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指して、必要な制度環境を整備する。

• 2021年度内に軌道利用のルール全般に関する中長期的な方針を策定し、軌道利用に関する国際的な規範形成に向けて取り組む。

5．産業・科学技術基盤を始めとする我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化

＜最近の情勢＞

• 海外で小型衛星コンステレーションの活用拡大に向けた取組が加速

• 光通信等の次世代の宇宙技術が、民生・安保の分野を問わず必要不可欠となり、経済安全保障上も、ますます重要に

＜工程表改訂のポイント＞

• 次世代の小型衛星コンステレーションの重要基盤技術である低軌道衛星間光通信、軌道上自律制御技術等について、できる限り早期に実証衛星を打ち上げることを念頭に、我が国が先行して獲得するための取組を行う。

• 将来宇宙輸送システムについて、抜本的な低コスト化等の実現に向けて、国際的な市場動向を踏まえつつ、官民共創で研究開発を推進。

• 日米豪印の４か国で気候変動リスクや海洋・海洋資源の持続可能な利用等に関する衛星データの交換や、インド太平洋地域の国々への能力構築支援、国際的ルールづくり等についての議論を進めていく。

• 人工衛星の開発等宇宙活動に参画する機会を提供する等を通じて、人材育成を推進する。

siryou2.pdf (cao.go.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が77.9％(12/27)で、全人口の8割となりました。12月に入り、医療関係者から3回目接種も始まりました(53万回0.4％)。12月20日からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まりました。

新規感染者数は316人(前日比＋153人)、入院患者数2,064人(＋89人)と増加傾向に転じています。重症患者数は49人(＋3人)と底を打つ状態から徐々に増加しています(12/28)。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも、発見され、市中感染が出ています。政府では水際対策強化を打ち出し、新規入国者を11月30日(火)から年明けまで停止し、新変異株の詳細を研究中で、感染症の検査を無料化しました。年末年始は人の移動や会う機会が多くなるため、引き続き社会経済活動とマスク着用等の基本的な感染症対策の徹底をお願いしたいと思います。

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◎災害支援

災害ボランティアを募集中です。

・詳細は　https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社では義援金を募集しています。

・詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

https://travelersnavi.com/coupon/

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◎自民党党員募集

　自民党では党員を募集しております。党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

◎赤池まさあき後援会入会案内