「権威主義の方向に進む数は、民主主義に向かう数の3倍」

(出所:スウェーデンの研究機関DEA=民主主義・選挙支援国際研究所報告書)

https://www.idea.int/gsod/

 

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 

 12月9日から10日にかけて、米国主催で民主主義サミット(首脳会談)が遠隔方式(ネットでのオンライン)で開催されました。台湾を含む世界110カ国・地域が参加し、中露は招待されませんでした。

 米国主催 民主主義のためのサミット(結果概要)|外務省 (mofa.go.jp)

 

 わが国は、岸田総理が中谷補佐官同席の下で参加し、国際的な資金洗浄(マネーロンダリン)対策や選挙・司法制度支援等のわが国自身の取組みを説明し、アジアを中心に世界各地74を超える国々に対して、民主主義の屋台骨である人材育成、メディアの自由の強化、選挙、司法を含む各種制度の構築・整備支援を行っており、我が国は、引き続き、各国の民主化に向けた支援を表明しました。また、北朝鮮による拉致問題も、日本の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であるとともに、基本的人権の侵害という国際社会全体の問題でもあると提起しています。

 100271649.pdf (mofa.go.jp)

 

 世界的なコロナ禍の中で、「世界はより独裁的になってきている」(スウェーデンの研究機関「DEA=民主主義・選挙支援国際研究所報告書)と指摘されています。戦後経済発展とともに、民主化されてきたわけですが、昨今2020年現在で5年前と比較して、わが国や米国のような民主主義国家は98(-6)、中共や北のような権威主義国家が44(+4)、ロシアやトルコのような民主と権威主義の融合(ハイブリッド)国家が23(+2)となっていると分析されています。

 ホーム|IDEA 世界民主主義国家報告書

 

 わが国は、非欧米諸国として、初めて産業革命を成し遂げ、民主化を行ってきました。その歴史と経験を踏まえて、国内外の改革と貢献を続けていきたいと思います。しかしながら、欧米諸国と違って、わが国は、周辺に権威主義国家や融合国家に取り囲まれています。米国や豪州、台湾はじめ「自由で引かれたアジア太平洋」の民主国家との連携を強化していきたいと思います。

 

◎わが国の民主主義を根付かせるための貢献

 

 わが国は、次のような発表を行いました。

 「日本は、民主主義を根付かせるためには、相手国に寄り添い共に歩むことが重要との考えに基づき、自らの経験やノウハウを共有する取組を行ってきた。」として、次の取組みを説明しています。

 

1.より透明な政府に向けて共に歩む(腐敗との闘い)

(1) 国連腐敗防止条約等の既存の国際枠組みの着実な国内実施

FATF勧告を踏まえた法整備の推進等、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」の着実な実施と、途上国の資金情報機関との情報共有等を通じた協力

(2)透明性の高い政府開発援助(ODA)の実施

(3)専門家派遣、研修、人材育成等の各種支援・プログラム

国家警察の能力強化(インドネシア、コンゴ(民)他)、法令・司法制度の整備・運用(ベトナム、インドネシア、ラオス、カンボジア、ネパール、バングラデシュ他)

 

2.より強固な民主主義に向けて共に歩む(権威主義からの防衛)

(1)各国における適正な選挙の実施に向けた支援

選挙管理能力の強化として、アドバイザー派遣、選挙管理委員や投票所スタッフ等への研修等(カンボジア、パキスタン他)や、選挙支援のための機材等として投票箱、生体認証登録用サーバー等の供与(パキスタン、リビア他)

(2)偽情報対策等での連携強化

外国からの悪意ある活動から民主主義を守るためのG7の取組である「即応メカニズム」等を通じた偽情報対策における連携を強化していく。

(3)関連分野の専門家派遣、研修、人材育成等の各種支援・プログラム

メディアの自由の強化・保護に向けて、職員や組織能力の向上を後押しする(南スーダン、コソボ、ウクライナ他)や、以下のような取組を様々な国で実施することを通じて、人材育成や組織の能力構築・強化を後押しする。

 

3.より一層の人権尊重に向けて共に歩む(人権の促進)

(1)責任ある企業行動の促進

2020年10月に策定された「ビジネスと人権」行動計画の国内における着実な実施を通じ、企業活動における人権尊重の促進を後押しし、グローバル・サプライチェーン(国際供給網)における人権尊重の取組を推進する。

(2)2021年11月に新たに設けられた内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)の下で省庁横断的な取組を推進。

(3)女性や弱者のエンパワーメントの促進や性的及びジェンダーに基づく暴力被害者支援

 

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◎拉致問題解決に向けて 北朝鮮人権侵害問題啓発週間

 

12月10日(金)から16日(木)まで、「北朝鮮拉致問題等人権侵害問題対処法」に基づく「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。同法により、「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」と定められています。

 

 12月11日(土)、政府主催国際シンポジウム(公開討論会)が、東京千代田区イイノホールにおいて、開催されました。私も、担当副大臣として出席しました。当日の様子については、以下のブログをご一読下さい。

 政府主催 拉致問題国際シンポジウム開催 国際連携が重要 | 赤池誠章オフィシャルブログ

 

また、動画で全編視聴できます。

グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携 - YouTube

 

 12月13日(月)、山梨において、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に協賛して、アニメ「めぐみ」の上映会を開催しました。

 山梨で アニメ「めぐみ」を上映 | 赤池誠章オフィシャルブログ

 

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◎内閣府副大臣の仕事

 

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

 

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

 

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◎新型コロナウイルス感染症対策

 

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が77.5%(12/12)で、全人口の8割近くまで迫ってきています。12月に入り、医療関係者から3回目接種も始まりました(7万回)。新規感染者数は68人(前日比-31人)、入院患者数1044人(-41人)と増減しており、重症患者数は27人(+1人)と底を打つ状態となってはいます(12/13)。

 

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生し、世界各地で発見され警告しています。同変異株はわが国でも、発見され始めています。政府では水際対策強化を打ち出し、新規入国者11月30日(火)から1か月程度停止しました。新変異株の詳細は研究中ですが、引き続き社会経済活動とマスク着用等の基本的な感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

 

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◎災害支援

 

災害ボランティアを募集中です。

・詳細は https://www.saigaivc.com/ 

 

日本赤十字社では義援金を募集しています。

・詳細は http://www.jrc.or.jp/contribution/ 

 

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

https://travelersnavi.com/coupon/

 

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◎自民党党員募集

 

 自民党では党員を募集しております。党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

◎赤池まさあき後援会入会案内

 

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