第207回国会(臨時会)開会　所信表明「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」

岸田内閣総理大臣の所信表明演説等（令和3年12月6日）：参議院 (sangiin.go.jp)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

12月6日(月)第207回国会(臨時会)が開会となりました。会期は12月21日(火)までの16日間となります。岸田総理の所信表明演説、各党代表質問を踏まえ、予算委員会において約31.6兆円の補正予算案の審議が行われる予定です。

当日午前10時から1回目の参議院本会議があり、議席の確定、特別委員会の設置が議決されました。

午後1時からは、天皇陛下をお招きした開会式が開催され、その前後国会前庭、正面玄関前において、衆参国会議員が分かれて、お迎え、そしてお見送りを行いました。

午後3時からは、再び参議院本会場において、岸田総理の所信表明演説、鈴木財務大臣から財政演説が行われました。

岸田総理の所信表明演説は、10月の自民党総裁選後初の衆議院総選挙前の国会での所信表明演説を発展させたもので、自らの政治姿勢「生きがいのある多様性ある社会を目指し、信頼と共感、丁寧で寛容な政治」を掲げ、約31.6兆円の補正予算案を計上し、コロナ禍克服、経済回復、新しい資本主義という成長と分配戦略、外交・安保、災害対応、憲法改正について、訴えました。

目新しいところでは、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることです。これにより、世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装して、全国各地のデジタル化を加速化させようということです。

概要は以下です。

◎岸田総理の所信表明演説

1．はじめに

衆議院総選挙の勝利を受けて、「全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟」を訴えました。

2．コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

35兆円の補正予算案を「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と銘打ちました。

3．新型コロナ対応

第一に、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保。

病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の「見える化」。

公立公的病院に、法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進、個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保。

都道府県と医療機関が、書面で、緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化。

今夏に比べて3割、１万人増の約3万7千人が入院できる体制を確保。

第二に、新型コロナの脅威を社会全体として、可能な限り引き下げます。

ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化。

ワクチンについては、医療従事者の方から、3回目の接種を始めました。2回目の接種は追加承認されるモデルナを活用して、8か月を待たずに、できる限り前倒し。

無料で受けられる検査を抜本的に拡充。

今後の切り札となる、飲める治療薬は、年内の薬事承認を目指し、既に160万回分を確保。

第三に、息の長い、感染症危機への対応体制を整備。

国産ワクチン、治療薬の開発・デュアルユースでの製造に、5千億円規模の投資。

これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年の6月までに、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた、抜本的体制強化策を取りまとめ。

4．経済回復に向けた支援

新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜く。

個人には総額7兆円規模を投入。事業者には、2.8兆円規模の給付金。

ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和の方針に基づき、通常に近い経済社会活動の再開に取り組みます。

5．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」

新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化。

我々には、協働・絆を重んじる伝統や文化、三方良しの精神などを、古来より育んできた歴史があります。だからこそ、人がしっかりと評価され、報われる、人に温かい資本主義を作る

6．新しい資本主義の下での成長

成長戦略として、官と民が共に役割を果たし、協働して、成長のための大胆な投資。

（1）イノベーション

上場を果たしたスタートアップが、更に成長していけるよう、上場ルールを見直す。

大学改革として、十兆円の大学ファンドを年度内に創設し、研究と経営の分離を進める。大学の学部や大学院の再編。さらに、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出。

（2）デジタル田園都市国家構想

新しい資本主義の主役は地方です。

4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決。デジタル田園都市国家構想実現会議の下、「デジタル田園都市国家構想」を推進。

海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成。世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装。

デジタル庁を強化し、デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描く。

マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録、本人確認機能をスマートフォンに搭載。

12月20日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手。

（3）気候変動問題

2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46％排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資。

送配電網のバージョンアップ、蓄電池の導入拡大などの投資。

火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換。アジアの国々の脱炭素化に貢献。

（4）経済安全保障

経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、この新しい時代の課題に向き合う。

サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年の通常国会への新たな法案の提出を目指す。

半導体国内立地推進のための法案を、この国会に提出します。

国が、5千億円規模に向けた基金を設け、人工知能・量子・ライフサイエンス・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押し。

7．新しい資本主義の下での分配

官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげます。

⑴賃上げ

まずは、国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げ。介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年2月から3％、年間11万円程度給与を引き上げ。看護職は段階的に3％、年間14万円程度給与を引き上げ。

その上で、民間企業の賃上げを支援するための環境整備。給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化。企業の税額控除率を、大胆に引き上げ。

赤字でも賃上げする中小企業については、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設ける。

下請けＧメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言推進により、賃上げに向けた環境を整備。

建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近6年間で年平均2.7％と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現。官民協働の取組を、他業種に広げる。

⑵人への投資

人への投資を積極化させるため、3年間で4千億円規模の施策パッケージを新たに創設。

非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進める。

企業における人材投資の見える化を図るため、非財務情報開示を推進。

カギは、「人への分配」に加え、「男女が希望通り働ける社会づくり」、「社会保障による負担増の抑制」。

全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組む。

来春には、新しい資本主義実現会議の場で、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまめる。

8．外交・安全保障

「新しい資本主義」の前提は、国民の安全・安心、我が国の国益を守る外交・安全保障。

できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談し、インド太平洋地域、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化。

ＡＳＥＡＮや欧州などの同志国と連携し、日米豪印も活用し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を深める。

普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化について、国際的な人権問題への対処を含め、しっかりと取り組む。

日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせ、唯一の解決策である辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指す。丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組み、強い沖縄経済を作るための取組を進める。

敵基地攻撃能力も含め、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、概ね一年をかけて策定。

「核兵器のない世界」に近づくべく、核兵器国と非核兵器国の信頼と協力の上に、現実的な取組を進める。来月の核兵器不拡散条約運用検討会議に、積極的な役割を果たす。

ＴＰＰの高いレベルを維持しながら、その着実な実施と拡大。

デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、「ＤＦＦＴ」の実現に向けた国際的なルールづくり。

拉致問題は最重要課題。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国をはじめ各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す。

中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す。

ロシアとは、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針の下、日露関係全体の発展を目指す。

重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求める。

「国民の理解や、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」。4年8か月外務大臣を務めた経験から、強くそう感じている。、「国民と共にある外交・安全保障」を進める。

9．災害対応

強靱な国土づくりを進めるため、5か年加速化対策に基づき、防災・減災、国土強靱化を強化。

今夏の熱海市における土石流災害を踏まえ、盛土（もりど）規制を行うための法整備を進める。

線状降水帯の予測開始に向け、観測機器の整備と、予測モデルの開発に前倒しで取り組む。

軽石被害に対し、軽石の回収・処理への支援、漁業被害への支援。

東日本大震災からの復興には、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組む。国際教育研究拠点づくりのため、法整備を行う。

10．憲法改正

憲法改正について、国会議員には、憲法の在り方に真剣に向き合っていく責務がある。

並行して、国民理解の更なる深化が大事。

11．おわりに

国の礎は、「人」です。

車座集会において、デジタルネイティブの高校生や、医療、観光、農業、保育、被災地、自衛隊等、全国各地で、苦しい状況にあっても、必死で、未来を切り拓こうとする、多くの「人」に、会う。

我が国の未来は、現在を生きる、我々の決断と行動によって決まる。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が77.1％(12/3)で、全人口の8割近くまで迫ってきています。12月に入り、医療関係者から3回目接種も始まりました。新規感染者数は104人(前日比-16人)、入院患者数1,044(＋32人)、重症患者数は29人(0人)と微減横ばい傾向ではあります(12/5)。

WHO(世界保健機関)は、欧米では感染拡大の傾向が出ており、南アフリカから新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生し、世界各地で発見され警告しています。同変異株はわが国でも、発見されました。政府では水際対策強化を打ち出し、新規入国者11月30日(火)から1か月程度停止しました。その詳細は研究中ですが、引き続き社会経済活動とマスク着用等の基本的な感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

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◎災害支援

災害ボランティアを募集中です。

・詳細は　https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社では義援金を募集しています。

・詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

https://travelersnavi.com/coupon/

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◎自民党党員募集

　自民党では党員を募集しております。党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

◎赤池まさあき後援会入会案内