学校法人ガバナンス(統治)改革とは

私立大学の国際比較(出所：文部科学省)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　11月29日(月)、自民党本部において、文部科学部会が開催され、学校法人ガバナンス(統治)改革について議論が行われました。

　学校法人制度は、私立学校を運営する主体であり、わが国独自の制度として、戦前からの歴史を踏まえて、戦後法制化されました。天然資源が少ないわが国にとって、教育こそが発展の基盤であり、それは公教育だけでなく、私学が建学の精神によって、全国各地で設立され運営されてきたことが大きいと言われています。特に、義務教育を除く、幼児教育や後期初等中等教育、高等教育段階での私学の貢献は非常に大きいと思います。

　全国の私立学校7,992法人の17,861校に約582万人が通学しています。

　参考資料2_私立学校・学校法人データ集 (mext.go.jp)

　そのような中で、私学の不祥事が起きるとその防止策として、私立学校法等を類似に改正してきました。

　ちょうど11月29日(月)は、日本最大の私学である日本大学理事長が所得税法違反で逮捕されるという事件が発生しました。

　改めて私学のガバナンス(統治)改革が問われています。

　政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針) 2019」（令和元年6月21日閣議決定）等において、社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するためのガバナンス改革を行う方針を表明しており、今年度の骨太の方針でも「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。」とされているところです。

　2021_basicpolicies_ja.pdf (cao.go.jp)

それを受けて、文部科学省では、有識者会議を立ち上げ、11月19日(金)に報告書骨子案を公表しました。それは、他の公益法人と同様に私立学校法人も分権化すべきというものでした。

学校法人ガバナンス改革会議（第10回）会議資料：文部科学省 (mext.go.jp)

　それを受けての自民党文部科学部会での議論でした。

　問題のある私学の統制を強めるのは当然として、他の公益法人と同等の措置によって、建学の精神を踏まえて問題なく運営してきた私学へ負の影響を与えることがないように、国民理解と私学関係者の理解を得て、進めることになります。

　今後、引き続き議論が行われます。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が76.7％(11/26)となり、全人口の8割近くまで迫ってきており、世界最高水準となりました。新規感染者数は61人(前日比-61人)と微増ですが、入院患者数1,973人(-59人)、重症患者数は43人(0人)と減少傾向が続いています(11/28)。

政府では、今冬の「第六波」に備えて、11月12日に全体像を示しました。感染力が2倍となっても対応できるように、今夏の3割増しの3,7万床の入院施設、4割増しの3,400人の臨時医療施設等、3割増しの1.4万室の軽症者向け宿泊施設、自宅療養のため全国3.2万の医療機関と連携したオンライン診療や往診等の体制を11月末までに確保する方針を示し、12月からITを活用して見える化するとしています。ワクチン接種は、12月から3回目を始めます。経口治療薬は年内実用化を目指し、速やかに合計60万回分を医療現場に届け、検査も予約なしに無料で受けられるようにします。年内にはワクチン接種証明書をデジタル化して活用を進めるとしています。

WHO(世界保健機関)は、欧米では感染拡大の傾向が出ており、南アフリカから新たに感染力が強い変異株オミクロン株が発生し、世界各地で発見されていると警告しています。年明けの「第六波」に備え、政府では水際対策強化を打ち出し、新規入国者を1か月程度停止しました。引き続き社会経済活動とマスク着用等の基本的な感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

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◎災害支援

災害ボランティアを募集中です。

・詳細は　https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社では義援金を募集しています。

・詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

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◎自民党党員募集

　自民党では党員を募集しております。党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

◎赤池まさあき後援会入会案内