1/22都道府県ごとの医療と感染状況の6指標(出所:厚労省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html

赤字はステージⅣ(感染爆発)、橙字はステージⅢ(感染増加)、青地は減少

 

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 

 コロナ禍の中、緊急事態宣言が首都東京はじめ大都市部に発令されてから2週間が経ちます。厚生労働省の専門家がまとめた都道府県ごとの医療と感染状況の6指標を見ると、青地の減少している指標が全国で増加しており、緊急事態宣言が発令された11都府県だけでなく、全国である程度効果を上げていることが分かります。ただし、陽性率をはじめ感染者が下がっても、医療体制の危機的状況は変わりません。また、緊急事態宣言が発令されている首都東京はじめ大都市部の減少割合は低く、宣言以外では沖縄県の感染状況が懸念されており、引続き以下の対策の強化が求められます。

 

①飲食店等の20時までの営業時間短縮

②不要不急の外出・移動の自粛

③テレワーク7割

④イベントの縮小(収容率5割・5千人以下の人数制限)

 

●特措法と感染症法の改正案

 

 対策強化のために、特別措置法と感染症法の改正案が、自民党の事前審査を経て、閣議決定され、国会に提出されます。

 

 内容は以下です。

・新型コロナウイルス対策特別措置法改正案として、緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を設定することができるようになります。指定要件について、政令で定めることになりますが、自民党内で議論で、私が指摘しましたが、1年間の科学的知見を踏まえて、現在運用している6指標に基づく4段階を活用するように要望しています。

・重点措置は、首相が対象地域に指定し、知事が宣言前でも事業者に休業や営業時間短縮を「要請」や「命令」でき、違反すれば30万円以下の行政罰である過料を科すことができます。

・休業・時短に応じた事業者の支援措置について、当初は努力義務でしたが、「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と義務付けることになりました。

・感染症法改正案について、入院拒否に対して刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」などの導入を盛り込みました。それは、感染が分かった後でも、保健所からの連絡が取れずに、市中に感染を広げる事実が出ているからです。刑事罰ではなく、行政罰の過料でもよいのではないかとの意見もありましたが、どちらにしても罰則の導入は必要だと思います。

・保健所の疫学調査への拒否に50万円以下の罰金。厚生労働相や知事が医師らに病床確保を勧告。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210122-OYT1T50292/?from=mh 

 

野党は、罰則導入は人権にかかわると否定的ですが、だから法改正がここまで遅れたとも言えません。法改正の議論は十分してきており、拙速ではなく、緊急事態宣言が発令されている今だからこそ、対策強化に繋がるので、罰則導入を含めた法改正を速やかに実現したいと思います。

 

●ワクチンの接種の準備着々 まずは医療従事者・高齢者から

 

 コロナ禍に対して、ようやくワクチン接種の準備が整いつつあります。接種は、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施することになります。ワクチン接種の実施に当たっては、地方自治体の負担が生じないよう、予防接種法に基づき、国が必要な財政措置を講ずることにしています。

 https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030122.pdf 

 

接種順位については以下です。

①医療提供体制の確保等のため、まずは医療従事者等への接種

②次に重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者

③その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者

④高齢者施設等の従事者に接種する

⑤それ以外の者に対し、ワクチンの供給量等を踏まえ順次接種

今後、政府において速やかに決定されます。

 

ワクチンの確保について、供給元は以下です。

①米国モデルナ社ワクチン5,000万回分

②英国アストラゼネカ社ワクチン1億2,000万回分

③米国ファイザー社ワクチン1億4,400万回分

合計3億1,400 万回分

以上の供給を受けることについて、契約締結に至っています。各社は我が国への輸入と国内輸送について、検証作業を行っています。

 

ワクチンは人口割合に応じて国が都道府県に、都道府県が市町村に配分し、市町村は、管内の接種会場(医療機関等)のワクチン希望量に応じて、各接種会場(医療機関等)に配分することとしています。ワクチンを保管する冷凍庫(フリーザー)2万台は(-75度1万台、-20度1万台)を国で確保済みとなっています。

 

1月27日()には、川崎市立看護短期大学(川崎市幸区)にて、集合接種会場の設営及び運営(受付・予診・接種・観察・ワクチンの取扱い等)について訓練を行う予定となっています。あわせて、受付・予診票記入・予診・ワクチン接種まで一人当たりどのくらいかかるか測定することとしており、体制に応じた接種規模の見込みが出されます。

 

①医療従事者

まずは先行接種として国立病院等において約1万人(最大2万人)の医療従事者に接種を行い、続けて約370万人の医療従事者に接種を行うとしています。先行接種を行う 100 病院(国立病院等)を1月20日に通知済みです。

 

②医療従事者以外

自治体の接種実施計画について、1月中を目途に先進事例の計画を自治体に示す予定。これらを参考に速やかに市町村が予防接種実施計画を策定するよう促します。

3月中旬以降高齢者(約3,600万人)へのワクチン接種券(クーポン券)の送付が始まる予定です。クーポン券には、①市町村の広報、②VSYS(「コロナワクチンナビ」と記載)で接種可能な医療機関等を探すことができること、③市町村コールセンターの番号を記載したチラシを同封することとし、このチラシの雛型を1月19 日に市町村に提示しています。

市町村は、クーポンを配布した上で、予防接種実施計画に基づき、より具体的な接種場所や時期を、市町村の広報誌や地域の掲示板、ケーブルテレビ、公共施設や医療機関等へのチラシの配架、市のホームページ等を使って周知します。

高齢者(約3,600万人)から接種を開始し、その後、基礎疾患を有する者(約820万人)、高齢者施設従事者(約200万人)、それ以外の者への接種に順次移行します。

 

詳細は、こちらをご確認下さい。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html 

 

●経済と生活支援策は

 

コロナ禍の中で、厳しい影響を受ける方々への支援策も第3次補正予算案等に盛り込んでいます。詳細は以下です。

 

(1) 今般の緊急事態宣言を踏まえた支援策

① 緊急事態宣言の影響を受ける事業主への迅速かつ円滑な支援

・地方公共団体による時短要請等に応じた飲食店(大企業も含む)に対する協力金

緊急事態措置を実施すべき地域:1日最大6万円(月額換算最大180万円)

それ以外の区域 :1日最大4万円(月額換算最大120万円)

・飲食店の時短営業等の影響により売上の減少した中小事業者への一時金

(上限:個人20万円/法人40万円)

・事業再構築補助金や持続化補助金等の優先採択【3次補正】

・イベントの開催制限により影響を受けた事業者等のキャンセル費用の支援【3次補正で拡充】

・迅速な資金繰り支援(足元2週間以上の売上減少で要件を判断できるよう運用を柔軟化)

【1月22日~(3次補正で拡充)】

 

②企業の資金繰り支援等

・日本公庫等の実質無利子・無担保融資の無利子枠の拡充【公庫等1月22日~、民間等1月下旬以降順次(3次補正で拡充)】

公庫(国民事業)等、民間:4,000万円→6,000万円

公庫(中小事業)等、商中: 2億円→ 3億円

・日本公庫等・民間金融機関の既往債務の条件変更等の迅速かつ柔軟な対応や本業支援の要請と

フォローアップ【1月19日に要請】

・日本公庫等の劣後ローンの積極的活用【1月19日に要請】

・コロナの影響で経営環境が悪化した事業者に対するREVICの復興支援ファンド等の積極的活用

【1月中に周知】

 

③ 雇用の維持

・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例、休業支援金・休業給付金の延長等【3次補正で拡充】

・雇用対策パッケージ(在籍出向を支援する助成金の新設、業種・職種を越えた再就職支援等)による各種支援

【3次補正で拡充】

 

④ 生活困窮者等への支援

・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例、休業支援金・休業給付金の延長等(再掲)

・緊急小口資金・総合支援資金の返済開始時期の令和4年3月末までの延長【1月8日公表】

・住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給【2月から】

・自立相談支援機関によるきめ細かな生活支援相談の強化【3次補正で拡充】

・生活保護の弾力的な運用の周知・徹底【1月中に周知】

・都道府県等の自殺防止対策(相談・情報発信)の強化【3次補正で拡充】

・地域包括支援センター等による一人暮らし高齢者への見守りの強化【1月中に取組例の通知発出】

・公共料金の支払猶予等の利用についての周知・徹底【1月中に通知発出等】

・大学生等に向けた授業料等減免・給付型奨学金等の各種支援策の周知・徹底【1月中に通知発出】

・生活が困窮する在留外国人の支援、情報発信・相談体制の強化【1月中に公表】

 

(2)予期せぬ不足を生じた場合には、コロナ予備費(残額3.8兆円)により機動的に対応。

 https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030122.pdf

 

 以上、国会での審議を速やかに実施して、法改正と第3次補正予算案を可決成立させていきたいと思います。

 

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●赤池ブログから                    

 

1/10「今年の書初めは積小為大」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12649363277.html 

 

1/3「令和3年校内外の情勢は 米中対立と経済安保、総裁選と総選挙」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12647903261.html 

 

1/2「首都東京で感染拡大 緊急事態宣言発令を」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12647671562.html 

 

12/31「令和2年 重大=十大ニュースは・・・」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12647273633.html 

 

12/22「令和3年度予算案107兆円 GDP4%成長を予想 V字回復なるか」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12645455218.html 

 

12/15「保守団結の会―中共のオーストラリア支配計画」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12644303665.html 

 

11/26「保守団結の会ー選択的夫婦別氏制度の是非」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12640690702.html 

 

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●災害支援

 

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