自民党国防部会　韓国の火器レーダー照射事案で謝罪・処罰を求める

・写真は、自民党国防部会の様子(自民党本部で)

　「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。来年7月の参院選に向けて、自民党から公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。

　12月25日(火)は、世間はクリスマスでしたが、大正天皇の崩御日、先々帝祭でした。天皇陛下におかれましたは、風邪の軽い症状のため、同日午前に皇居・宮中三殿で行われた「大正天皇例祭」での参拝を控えられ、祭祀をつかさどる掌典職が代拝したとのことでした。陛下におかれましては、発熱はないとのことで、午後に内閣からの書類に署名・押印する執務には、御所で予定通り臨まれたとのことです。23日の天皇誕生日には、皇居一般参賀に過去最高の8万人以上が集まりました。祝賀の儀もあり、お疲れだったのではと案じられ、御健勝を祈念せずにおられません。

　https://www.sankei.com/life/news/181225/lif1812250023-n1.html　

●自民党国防部会・安全保障調査会で議論

　12月25日(火)午前10時から、自民党本部において、国防部会(山本朋広部会長)と安全保障調査会(小野寺五典会長)の合同会議が開催され、韓国海軍の火器管制レーダー照射事案が議論されました。

●防衛省は韓国国防部発表について事実誤認

　防衛省からの説明は、次のようなものです。

　・防衛省では、12月20日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認。

・海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない。

・海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた。

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html　

既に、私はブログで指摘したことですが、韓国国防部の発表がことごとく事実に反することが防衛省の説明で改めてよく理解しました。

●遺憾・抗議ではなく謝罪・処罰を

私は、以下のような発言を行いました。

・まず防衛省に確認したいのは、能登半島沖で事案が発生したとのだが、それは我が国のEEZ(排他的経済水域内)か。(防衛省からは、領海内ではなく公海だが、EEZ内だったとの回答)

・次に、外務省に確認したいのは、韓国で外務省アジア太平洋局長が協議を行ったということだが、防衛省の説明の通り、データに基づいて反証したのか。(外務省からは、防衛省の武官も立ち会って、毅然と対応したとのこと。)

・今回の事案は、防衛省のデータに基づいた事実である以上、外務省は韓国に対して、遺憾・抗議ではなく、謝罪を求め、責任者の処罰を求めるべき。

・さらに、今回のみならず、一連の韓国の反日的行動、朝鮮半島出身者の我が国企業への賠償裁判、いわゆる慰安婦合意の破棄、旭日旗問題等もあり、韓国への渡航自粛、投資見合わせを発表すべき。

・以前も外交部会で、韓国の経済的弱点の研究を行うべきだと言ったが、その解答をすぐさま明らかにすべき。

自民党の会議には、佐藤正久外務大臣もおり、韓国へ謝罪と処罰を求めていきたいと発言してくれました。

●韓国の情勢は

　元駐韓日本大使でした武藤正敏氏が、韓国の国内情勢の分析記事を掲載していました。文政権は、国民の支持率と不支持率が逆転し、国内経済は低迷し、さらに、北朝鮮の金正恩の来訪も決まらず、対米、対中、対日の外交もうまくいっていないとのことです。韓国の各国に人脈がある外交官は次々に辞職に追い込まれているとのことです。

　https://web.smartnews.com/articles/fuMbLDw4L6V　

　そのような韓国情勢であれば、反日行為に走って、国民世論を繋ぎともたいという常套手段に出たということでしょうか。

　引続き政府に対して、毅然とした対応を求めていきたいと思います。

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