・写真は、月軌道有人拠点衛星「ゲートウェイ」のイメージ図(出所:文部科学省)

 

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。来年7月の参院選に向けて、自民党から公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。

 

●世界を牽引する宇宙開発


 宇宙開発は、文科省の不祥事が続く中でも、関係者の努力があり、世界を牽引しています。中共の海洋のみならず、宇宙への侵出が懸念されており、我が国の安全保障にとっても、非常に重要な分野となっています。


 去る12月7日(金)、自民党本部において、内閣第二部会、文部科学部会、科学技術・イノベーション戦略調査会・G空間社会実装委員会、宇宙・海洋開発特別委員会の合同会議が開催されました。議題は、宇宙基本計画の工程表(平成30年度改定案)についてです。党として事前承認されました。

 

 それを受けて、12月11日(火)、首相官邸において、第18回宇宙開発戦略本部会合を開催され、宇宙基本計画工程表の改訂案が決定いたしました。安倍総理からは、宇宙ベンチャー支援の積極的な推進、宇宙安全保障の一層の強化、米国が構想する月周辺の有人拠点ゲートウェイ(Gateway)に関する国際調整の推進について、発言があったとのことです。

https://www8.cao.go.jp/space/hq/dai18/gijisidai.html

 

●月軌道有人拠点衛星「ゲートウェイ(Gateway)」とは

 

 安倍総理が参画を表明した、米国構想の月周辺の有人拠点衛星「ゲートウェイ(Gateway)」とは次のようなものです。

 

 今年2018年2月、米国予算教書において、月の周回軌道(月の極付近を近月点とする超楕円軌道(近月点:4000km、遠月点:75000km))に設置される有人拠点として「月軌道プラットフォームゲートウェイ(Lunar Orbital Platform-Gateway:LOP-G)」を国際協力、民間との協力により構築していくことが発表されました。国際宇宙ステーション(ISS)参加5極の宇宙機関による作業チームの検討を踏まえたものです。開始段階では、4名の宇宙飛行士が30日程度滞在することを想定されており、米国航空宇宙局(NASA)は、2022年から電気・推進エレメントを打上げ始め、2026年頃までの完成を目指しています。

 

月軌道有人拠点「ゲートウェイ」は、効率的な探査の実現(月面探査機の係留拠点・遠隔操作、月面と地球との通信拠点)や、火星探査に向けた技術実証、特殊な環境を利用した多様な活動(超小型探査機の放出、曝露部の活用)等の活用が期待されています。

https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai70/siryou1.pdf#search=%27%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4+%E6%9C%88%E6%8E%A2%E6%9F%BB%27 

 

●宇宙工程表の改訂と成果は

 

平成27年1⽉に定めた「宇宙基本計画」(宇宙基本法による10年計画)に基づき、「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用推進」、「産業・科学技術基盤の維持・強化」を着実に推進するために、「工程表」を作成して実施に移してきました。そして、その工程表は毎年改訂して、政策の⼀層の具体化・加速化を図ってきました。

 

工程表に基づく今年度の成果の概要は以下です。

 

宇宙安全保障の確保

6⽉、情報収集衛星レーダ6号機の打上げ成功 光学2+レーダ3(予備1)=5機体制

10⽉、米国で実施された宇宙安全保障等に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」に初参加。

 

民生分野における宇宙利用推進

11⽉1⽇、準天頂衛星システム「みちびき」による世界最高精度の測位サービス開始

  現在4機体制で、2020年度に初号機の後継機を打上げ、2023年度から7期体制へ

宇宙ベンチャー創出と宇宙利用のすそ野拡大

宇宙ビジネス・アイデア・コンテスト「S-Booster2018」の開催

投資マッチング・プラットフォーム「S-Matching」の本格始動

宇宙推進自治体(北海道、福井、茨城、山口)の選定と連携強化

 

産業・科学技術基盤の維持・強化

6月、小惑星探査機「はやぶさ2」がリュウグウ上空の到着(小型ローバー・小型探査機の投下にも成功し、1⽉以降のタッチダウンに向けて準備中)

我が国の技術で宇宙ステーショ ンから実験試料の回収に初成功(小型カプセル)

 

●平成30年度工程表改訂の要点は

 

 前述した月軌道有人拠点衛星「ゲートウェイ」はじめとした今回の工程表の改訂の要点概要は以下です。

 

1. 宇宙安全保障の強化

・今般見直される新たな「防衛大綱」にも沿った、宇宙安全保障の⼀層の強化

・宇宙状況把握(SSA)システムの2023年度の運用開始を見据えた具体的な取組の推 進(防衛省のSSAを運⽤する部隊の新編、JAXAとの連携、⽶国・仏国との二国間協力等)

・情報収集衛星の整備(2019年度光学7号機打上げとレーダ多様化1号機の開発着手等)

 

2.宇宙産業の更なる拡大

《衛星データの利用拡大》

 ・これまで宇宙に関わりの少なかった分野も含め、自動走行、農業、防災等の様々な分野・新たな地域での準天頂衛星や政府衛星データの利活用促進(実証事業、官民TFによる利用推進、政府衛星データのオープン&フリーのデータ・プラットフォームの年度内始動等)

 ・準天頂衛星「みちびき」の機能・性能向上と7機体制の確立

《宇宙ベンチャー創出・育成》

・ベンチャー支援についてアジアア等の海外展開も含めて活動強化(アジア版S-Booster、S-Matching)

 ・来年度に、宇宙ビジネス専門人材プラットフォームの運用開始

《宇宙機器の国際競争力強化》  

・基幹ロケット(H3、イプシロン)・技術試験衛星の開発、基幹部品軌道上実証、再使用型ロケット検討

 

3.産業・科学技術基盤の整備

 《国際宇宙探査等》

・米国の月近傍の有人拠点構想「ゲートウェイ(Gateway)」への参画等に関する技術実証(F/S)や国際調整等を推進

・宇宙科学・探査プロジェクトの着実な実施

 (事前実証(フロントローディング)の実施、小型月着陸実証機(SLIM)、⽕星衛星サンプルリターン計画(MMX)、深宇宙探査技術実証機(DESTINY+)等の各プロジェクトの推進等)

 《宇宙デブリ(破片・ゴミ)対策》

・政府全体の取組を推進すべく枠組みを構築するとともに、2019年度前半までにデブリ低減対策の基本的な取組を整理

 (1957年以来、7千超(内日本200)機の人工衛星が打上げられ、デブリは17,669個=人口衛星4,192(運用中1,499)+ロケット残骸2,065+微小デブリ11,412)

 http://global.jaxa.jp/activity/pr/brochure/files/engineering06.pdf 

 

 

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●山梨県民の皆さん 「停滞から前進へ」長崎幸太郎後援会 入会のご案内

 

 平成31年1月10日告示27日投開票 山梨県知事選挙

 事務所 〒400-0041山梨県甲府市上石田3-20-20

 電話055-236-8225 FAX055-236-8227

http://nagasakikotaro.jp/

 

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●災害支援

 

災害が各地で頻発する中で、政府与党一体となって災害支援を実施しています。北海道や西日本13府県の観光支援のために、宿泊費の助成を行っています。

https://travelersnavi.com/coupon/

 

北海道地震だけでなく、西日本豪雨や台風21号の災害がありました。各地で災害ボランティアが募集されています。

・詳細は https://www.saigaivc.com/

日本赤十字社では義援金を募集しています。

・詳細は http://www.jrc.or.jp/contribution/ 

 

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●自民党党員募集

 

 自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

●赤池まさあき後援会入会案内

 

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