第3期海洋基本計画策定へ、決勝進出「チーム・クロシオ」を支援しよう！

　・写真は、国際海洋探査大会で決勝進出した「チーム・クロシオ」とともに(自民党本部で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

　4月19日(木)に、自民党本部において、海洋ロマン議員連盟(遠藤利明会長)が開催され、米国のXプライズ財団主催の海洋探査の国際競技大会に、我が国唯一、決勝の9チームに残った「チーム・クロシオ」を激励しました。決勝に向けて、寄付を募集しています。ぜひ応援をお願い致します。

●海洋基本法に基づく第3期計画策定へ

　4月25日(水)、自民党本部において、海洋基本計画関係部会合同部会(宇宙・海洋開発特別委員会　海洋総合戦略小委員会、内閣第二部会、国防部会、外交部会、文部科学部会、水産部会、経済産業部会、国土交通部会、環境部会)が開催されました。

議題は、第3期海洋基本計画（案）について、議論が行われました。同計画は、平成19年に海洋基本法が制定され、それに基づき、概ね5年毎に策定されてきたものです。今回が3期目に当たります。海洋基本法10年の成果を踏まえて、新たな海洋を巡る情勢変化を踏まえて、改訂されるものです。

　先立って4月6日(金)にも自民党において議論がなされ、私は海洋人材の育成の視点から、以下3点の意見を述べました。

　①海洋教育については、概ね網羅されており、関係者のご努力に敬意を表します。その中で、社会人の学び直しについても明記すべきだと思います。厚労省の教育訓練給付金制度を活用して、社会人にも海事産業に従事してもらうべきだと思います。

　②海洋系の高校、高専、大学とともに、国交省の海事教育機構が所管する海技学校や短大等が、自らが人材育成を行うだけでなく、各学校が拠点となって、小中学校への海洋教育を支援し、また国民の理解促進を繋げていくべきだと思います。

③造船や舶用工業の人材育成に当たって、3月30日に高校学習指導要領の工業科に、約20年ぶりに「船舶工学」が復活してわけで、各地で造船人材の育成がさらに推進すべきとの記述も入れてほしいとお願いしました。

4月7日(金)から20日(金)までパブリックコメント(国民の声)を募集し、修正がなされ、今回の合同会議となりました。今後、閣議決定となる予定です。

・第3期海洋基本計画案

●第3期海洋基本計画の概要　　「新たな海洋立国への挑戦」

(1)はじめに　～評価と現状認識

　海洋基本法制定10年の成果を踏まえて、国際情勢の変化、現状認識を整理。

(2)第1部　総論　～海洋政策の理念、方向性、施策の基本的な方針

①海洋基本法の目的「新たな海洋立国を実現すること」を目指すため、「新たな海洋立国への挑戦」を本計画の政策の方向性として位置づけ。

②　①の方向性の内容を端的なキャッチフレーズを用いて示しています。

　A)開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民

　B)海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ。

　C)未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握する。

　D)先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作る。

　E)海を身近に。海を支える人を育てる。

③海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広くとらえ、中格である海洋の安全保障に関する施策に加え、海洋の安全保障に資する側面を有する施策とを併せ、「総合的な海洋の安全保障」として、政府一体となって取組を推進することを明記。

④最近の海洋における情勢変化を踏まえ、「総合的な海洋の安全保障」のほか、海洋の主要施策として、以下に取組みます。

　ア)海洋の産業利用の促進

　イ)海洋環境の維持・保全

　ウ)科学的知見の充実

　エ)北極政策の推進

　オ)国際連携・国際協力

　カ)海洋人材の育成と国民の理解の増進

　北極政策については、計画では初めて主要施策として位置付けることになりました。

⑶　第2部　各論　～具体的施策

①約370項目の施策を列挙

②海洋諸政策の実行性を担保するため、各施策の実施府省名を明記。

③「海洋状況把握(MDA)の能力強化」を項目として独立。

⑷　第3部　計画推進に必要な事項

①総合海洋政策本部が総合海洋政策推進事務局と一体となって、政府の司令塔としての機能を果たし、取組を推進。

②施策の進捗状況を把握・評価し、計画的かつ総合的な推進に活かすため、PDCAサイクルを利用し、俯瞰的・定量的に把握するための指標を用いた工程管理を行うことを記載しています。