・写真は、平成30年度一般会計歳出・歳入の構成(出所：財務省)
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。
12月22日(金)、今年度補正予算案2・7兆円、来年度政算案過去最大の97・7兆円が閣議決定されました。8月末に概算要求があり、その間各団体からの要望を受け、自民党内で審議し、各省庁間での激しい議論の結果の産物です。来年1月に招集される通常国会で、政府与党として年度内成立を目指すことになります。
今回の予算編成に当たり、マスコミ各社は、最悪の1千兆円、対GDP比200%の財政赤字に歯止めがかかっていない、財政規律が緩んでいると批判しています。実際どうなのでしょうか。
●財政赤字問題 着実な減少へ
財政収支の対GDP比国際比較(出所：財務省)
財政赤字問題から言えば、経済がここ数年着実に成長軌道にのせる中で、その果実により税収を60兆円、1兆円増と見積もっています。赤字国債発行を35兆円(6年連続減少)、国債費支出を23兆円と着実に減少させています。先の衆議院総選挙の公約、幼児保育の無償化等により、基礎的財政収支(税収-政策経費、プライマリーバランス)の平成32年度黒字化目標は先送りになりました。しかしながら、赤字幅を25兆円から10兆円と6年間で減少させ、図表の通り、財政収支の対GDP比の国際比較で言えば▲3・8％と米国と同程度であり、ドイツが突出して良いのですが、先進国と比較して決して悪い数字ではありません。要は、財政の目的は国民経済と生活の為にあるのであり、黒字化は手段であり、目的化してはいけないということだと思っています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/04.pdf
マスコミの指摘通り、数年経済成長したからと言って、ここで黒字化に向けて緊縮財政に舵をきってしまえば、経済は腰折れし、国民は悲鳴を上げることは、過去の歴史が証明しています。
●国民経済や生活に必要な予算か
歳出面では、十分とはまだまだ言えないですが、必要な予算を何とか確保しています。国民生活に直結する社会保障費が超高齢化の進展で、過去最大となる33兆円となる中で、自然増を5000億円と抑えました。そして、地方への交付金(16兆円)、公共事業費(6兆円)、文教費(5・4兆円)等と確保しつつ、厳しい安全保障環境を踏まえて、防衛費(5・2兆円)も過去最大とし、外交関係予算(７千億円)もわずかですが増大しています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/01.pdf
個別予算としては、もっともっとと言いたいことはあるのですが、全体としては何とか及第点ではないかと思っています。
詳細は以下です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm
●人づくり
・幼児教育の段階的無償化（330億円(＋6・8％)）※新制度移行分含む。年収360万円未満世帯について、第1子について保護者負担額を1万100円(4千円減)として、第2子も5,050円(2千円減)とします。
※ 「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育の無償化は31年4月から⼀部をスタートし、32年4⽉から全⾯的に実施。
・給付型奨学金について、「社会的養護を必要とする学生、住民税非課税世帯のうち私立・自宅外⽣のみ」から、「住民税非課税世帯」に対象を拡充（29年度0.3万⼈⇒ 30年度2.3万⼈）（105億円）、無利⼦奨学⾦について、29年度に引き続き、低所得世帯の成績基準を実質的に撤廃し、残存適格者を解消（＋4.4万⼈分）（958億円）。
・授業料減免対象者も拡大します。国立大学では6・5万人(4千人増)で350億円(＋5・2％)、私立大学では7・1万人(1・3万人増)で130億円(＋28％)、専門学校では1千人で1億円を計上しています。
※ 「新しい経済政策パッケージ」に基づく高等教育の無償化は32年4⽉から実施。
・保育の受け皿拡大として「新しい経済政策パッケージ」に基づく「子育て安心プラン」の２年間前倒し（32年度までに＋32万⼈分）の実現に向け、＋11万⼈分の保育所等運営費を計上（所要額＋1,152億円、うち事業主拠出⾦＋993億円）。
※保育所等施設整備（改修含む）は29年度補正808億円、30年度当初888億円
・保育士・介護人材の処遇改善は保育士について、⼈事院勧告に伴う賃⾦引上げ（＋1.1％）。上記に加え、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、以下の措置。
保育士は31年４⽉からさらに１％（⽉3,000円相当）の賃⾦引上げ。
介護職員は31年10⽉から公費1,000億円程度を投じて処遇を改善。
●生産性向上
・地域の中核企業による設備投資等の促進（162億円）や、事業承継⽀援のための措置の拡充（21億円）といった中小企業向け支援を実施。中小企業対策費全体では1771億円計上しています。
・十分な賃上げや設備投資を⾏った企業に対する税額控除、事業承継税制の抜本的な拡充、⾃社の株式を⽤いた事業再編（M&A） の円滑化等の税制措置を実施。
・ Society5.0の実現に向けて、⾼効率・高速処理AIチップの産学官連携での研究開発（100億円）、量子コンピュータ等の光・量子技術の研究開発（22億円）、ナノテク・材料分野のオープンプラットフォームの形成（19億円）等、イノベーションを促進。
・三大都市圏環状道路等の整備加速（2,283億円）やLNGバンカリング拠点の形成（７億円）等、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進。
※圏央道、東海環状等については、財投を活⽤し重点投資を加速（融資規模1.5兆円）。
●社会保障費は過去最大の33兆円、自然増を5千億円の抑制
・社会保障関係費の伸びについて、「経済・財政再⽣計画」の「⽬安」を達成（30年度＋4,997億円）。
・診療報酬改定は、本体＋0.55％ （＋588億円）、薬価▲1.36％ （▲1,456億円）、材料価格▲0.09%（▲99億円）。
・薬価制度の抜本改⾰（▲310億円）や⼤型⾨前薬局等の調剤報酬適正化（▲56億円）といった制度改⾰を実施。
・介護報酬改定は、＋0.54％（＋137億円）/障害福祉サービス等報酬改定＋0.47％ （＋57億円）
・生活扶助基準の見直しや医療扶助の適正化を図る一方、生活保護受給者の大学等進学の際の⼀時金の支給を行うほか、生活困窮者自立支援制度において子供の学習支援等を強化。
●教育・文化・スポーツ
・新学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改⾰に向け、小学校英語の専科教員など学校の指導・事務体制を強化。義務教員については、自然減等の4,456人から英語等の専科教員配置等で1,595人増となり、1・5兆円で68・5万人となりました。
・文化芸術立国に向け、文化庁の機能強化を図りつつ、文化資源を活用し、投資拡大の好循環を目的とする文化経済戦略等を推進します。総計1,077億円(＋3・3％)です。
・2020年東京大会等に向けた準備として、競技力向上(96億円)やNTCの拡充整備(36億円)、ドーピング防止(3億円)、スポーツ立国に向けた総合的な推進等に、合計340億円(＋1・8％)が計上されました。
●公共事業
・公共事業関係費については安定的な確保（5兆9,789億円） を⾏い、その中で、①生産性向上のためのインフラ整備、②豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策などへの重点化を推進。
●農業
・⽶の直接⽀払交付⾦の廃⽌にあわせ、農家の所得の向上と安定を図る観点から、水田活用交付金と農業農村整備事業を増額するとともに、収入保険を創設。
・「31年の輸出1兆円」目標に向けた農林水産物・食品の輸出の戦略的支援、加工施設の整備や木材の高付加価値化等による林業の競争力強化等を実現。農水省関係予算として2・3兆円を計上しています。
●外交・防衛
・危機管理ための必要な情報を収集する人口衛星の開発、運用について620億円(＋1億円)を計上しています。29年度補正予算でも、135億円を計上しています。
・外交実施体制を強化しつつ、日米・日露関係の強化やインド太平洋戦略などに予算配分を重点化し、3か所の在外公館を整備し、定員を88名増大し、戦略的外交を後押して7千億円を計上しています。ODAも、⼀般会計予算(1兆円)、事業量(2・3兆円)ともに増額を確保しています。新規に、2019年のG20サミット(4・4億円)の準備、2025年の大阪万博の誘致(8億円)を盛り込んでいます。
・中期防対象経費は、「中期防衛⼒整備計画」を踏まえ＋0.8%の伸びを確保し、イージス・アショア（２基分）の整備に要する経費を計上するなど、弾道ミサイル攻撃等に適切に対処。防衛関係費全体としても＋1.3％を確保。
※ あわせて、29年度補正において能⼒向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）の調達の前倒し等を実施。
●警察・海保
・東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会の開催を見据え、テロの未然防止等に向けた体制強化として、人件費1080億円(＋4％)を計上しています。高度化、複雑化するサイバー犯罪・攻撃に対処するため、捜査用資機材や情報技術解析用資機材の充実・強化等を図るとともに、国境離島等警備用の大型ヘリ（2機分）等が措置されています。一般会計全体で3,151億円(▲1・1％)となっています。
・「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、29年度補正予算とあわせ、尖閣対応の大型巡視船を中心に体制強化を引き続き前倒しで実施。2,112億円(＋6億円)
●観光
・訪日外国人旅行者数32年度4000万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税（仮称）の財源を活用しつつ、顔認証ゲート等の最新技術を活用したCIQ体制（出入国管理、税関）の整備、ビッグデータを活⽤したデジタルマーケティングの導入、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備等を推進します。観光庁予算は248億円(＋38億円)。
●地方創生
・地方の自主的かつ先駆的な取組を支援する地方創⽣推進交付金を引き続き確保しています。地方創生推進交付金は1千億円を計上しています。
・先端科学や観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする新たな交付金を創設しました。地方大学・地域産業創生交付金を総額100億円です。
・29年度補正予算には、生産性向上に資する地方創生拠点整備交付金600億円で支援します。
●復興
・復興庁の所管予算として、1・6兆円(独自予算2千億円)を計上しています。復興のステージに応じ、生業の再生等きめ細かな支援とともに、復興拠点整備や、新規に放射線リスクの情報発信に3億円を計上して風評被害対策等を行い、福島の復興を推進します。
●沖縄振興
沖縄振興策として、総額3010億円を計上しています。5年連続3千億円を確保しています。昨年度から140億円が減少となっていますが、国直轄事業を増やしています。新規には、沖縄健康医療拠点整備に3億円、人材育成事業に2億円を計上しています。
●地方財政
・地方財政について、地方税収等の増(42兆円＋0・4兆円)を反映し、歳出特別枠の廃止による歳出の重点化・効率化、地⽅消費税の清算基準の見直し等により、国・地方を通じた財政資金の効率的配分を実現。一方、地⽅⼀般財源総額について前年度同水準を確保しています。15・5兆円(▲0・1億円)です。
●国会・裁判所・会計検査院
・皇室費は99億円(＋58・6％)で、増加分は御譲位準備費用の36億円です。
・国会関係予算は、1,426億円(＋1・5％)となっています。
・裁判所の予算は、大型化、複雑困難かした民事事件を適切・迅速に処理するための合議体による審理の促進、増大する家事事件の処理等に対応するため、裁判官を含む裁判所職員を増員して、人件費2,706億円(＋1・5％)としています。裁判所施設について、長寿命化、狭隘解消等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から整備を実施します。一般会計は3212億円(＋1・1％)を計上しました。
・憲法に定めれれた機関である会計監査院は175億円(＋1・3％)です。
●平成29年度補正予算案2・7兆円
平成29年度補正予算案2・7兆円の概要は以下です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/sy291220/hosei291222c.pdf
１ ⽣産性⾰命・⼈づくり⾰命4,822億円
（1）⽣産性⾰命3,931億円
○ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援〔1,000億円〕
○ 生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金〔600億円〕
○ ＩＴ導入支援やＡＩシステム共同開発支援による企業の生産性向上〔524億円〕
○ 産学官連携で研究開発に取り組む戦略的イノベーション創造プログラム〔325億円〕
○ 産学官連携による日本発の新たな医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発等の推進〔300億円〕
○ 観光、医療等分野における翻訳の高度化に向けた研究開発（ディープラーニング技術の導入）〔50億円〕
（2）⼈づくり⾰命891億円
○ 「子育て安心プラン」の前倒しのための保育の受け皿整備（保育所、認定こども園等）〔808億円〕
○ 地方公共団体が行う少子化対策等に係る取組への支援〔28億円〕
２ 災害復旧等・防災・減災事業12,567億円
（1）災害復旧等3,436億円
○ 公共土木施設等の災害復旧等〔2,907億円〕
○ 災害救助費等負担金〔168億円〕
〇被災者生活再建に向けた支援金の支給〔143億円〕
（2）防災・減災事業9,131億円
○ 自然災害リスク回避等のための防災・減災対策（特に「中小河川の緊急点検」を踏まえた緊急措置等）〔4,822億円〕
○ 学校施設等の防災・減災対策〔862億円〕
3 総合的なTPP等関連政策⼤綱実現に向けた施策3,465億円
○ 農地の更なる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業〔984億円〕
○ 農産物の産地パワーアップ事業〔447億円〕
○ 畜産クラスター事業〔575億円〕
○ 国産チーズの競争力強化〔150億円〕
○ 合板・製材・集成材国際競争力強化〔400億円〕
○ 農林水産業の輸出力の強化〔215億円〕
4 その他喫緊の課題等への対応6,219億円
（1）国⺠⽣活の安全・安⼼の確保3,064億円
○ 一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等に対応するための自衛隊の運用態勢の確保〔1,366億円〕
○ 弾道ミサイル攻撃への対応〔622億円〕
○ 戦略的海上保安体制の構築等〔287億円〕
○ 危機管理強化のための情報収集衛星の開発等〔204億円〕
○ 漁業安全情報伝達迅速化事業〔17億円〕
（2）その他3,154億円
○ 国際情勢変化に喫緊に対処するための国際機関拠出金等〔1,470億円〕
○ すまい給付金〔497億円〕
○ 東京パラリンピック競技大会開催準備〔300億円〕
■ 追加歳出２兆7,073億円
今日も一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー
私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。
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●熊本大地震の被災者支援を
熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。
http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html
●東日本大震災
東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等
http://www.kAntei.go.jp/sAigAi/
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●自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。
●赤池まさあき後援会入会案内
後援会入会希望の方はこちらへ
http://www.akaike.com/support%20club/sc_index.html
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