もう一つの「命の道」情報通信基盤の整備状況は　3分の2の離島では未整備

都道府県ごとの固定系超高速情報通信基盤整備状況

(出所：総務省、平成27年3月現在。作成：赤池事務所)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

　旧盆中で休暇を取って、先祖の供養や実家等への帰省、海や山への行楽等、いかがお過ごしでしょうか。事故も多いので、十分注意をして頂ければと存じます。

　去る7月28日(金)29日(土)に、鹿児島県に出張した際に、離島での情報通信基盤の整備促進について、要望を受けました。早速、情報通信施策を所管する総務省に確認し、引続き整備促進を働きかけしました。

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12296504417.html　

●固定系超高速情報通信基盤の都道府県別の整備状況　もう一つの「命の道」

　図表をご覧頂ければ分かる通り、光ファイバ網での固定系超高速情報通信基盤の整備状況は、全国平均で99％まで進んでいます。道路や水道等と同様に、今や情報通信基盤は、社会資本整備と同等の重要なものです。暮らしや経済での活用とともに、防災や救命救急にも関わる、もう一つの「命の道」と言えます。

ただし、その利用率になると、いまだ半数を超えたばかりです。このデータは2年前のものですから、それからさらに進んでいるとは思いますが、地域間格差が大きいことが分かります。大都市部は6割を超えていますが、周辺部は3割台にとどまる地域が数多くあります。今後、情報通信のより一層の活用によって、地域間格差を解消し、地域経済の振興に繋げていくことが求められています。

●離島の世帯整備率は7割、ただし3分の2の離島で未整備

　整備率が遅れている地域は、過疎や辺地、離島を抱えた所が多いことが分かります。特に、離島における利用可能世帯率は7割余りで、未整備世帯数は8・5万世帯にも及びます。離島数でいえば、306の内217、約3分の2の離島が未整備地域となっています。未整備離島には、海底光ファイバを陸揚げできず、近隣の島から海上無線で中継するしかありません。光ファイバを陸揚げしても、島内に光ファイバ網を敷設しようとしても、民間事業者が採算性の観点から難色を示して、中々島内での整備が進んでいません。

離島で未整備世帯数が多いのは、全国1位が鹿児島県3・3万世帯、2位が沖縄県2万世帯、3位が長崎県1万世帯となっています。離島を多く抱えた県であることが分かります。鹿児島県は南北600キロ広大な県域で、南西諸島を抱えており、離島への情報基盤整備促進の要望が出たのは、このデータを見てもよく分かります。

●離島等での整備促進策は

　離島等での整備促進策は次のようなものです。光ファイバ等の固定系超高速情報通信基盤は、NTT等の民間事業者による整備・運営が基本となっています。民間事業者による整備が見込まれない「条件不利地域」(過疎、辺地、離島等)においては、3つの整備・運営方式があります。第一は民設民営一部負担方式、第二は公設民営方式、第三は公設公営方式です。

第一の民設民営一部負担方式は、地方公共団体が財政支援等を行い、民間事業者が整備・運営を行う方法です。国の地方財政措置が活用可能な場合があります。

第二の公設民営方式は、地方公共団体が光ファイバを整備し、それを民間事業者に貸与し、事業者が住民にサービスを提供するものです。国庫補助、地財措置が活用可能な場合があります。

第三の公設公営方式は、地方公共団体が光ファイバを整備し、住民にサービスを提供します。国庫補助、地財措置が活用可能な場合があります。

今年度予算措置として、情報通信基盤整備推進事業に6・7億円を計上しています。地方活性化を図る上で重要かつ必要不可欠な超高速情報通信基盤の整備を推進するため、「条件不利地域」を有する地方公共団体が整備する場合に、事業費の一部を補助するものです。補助率は3分の1で、財政力指数が0・3未満の市町村は2分の1、離島市町村は3分の2となっています。国の補助以外の残りの市町村の自己負担分、いわゆる裏負担分についても、過疎債や辺地債等で充当することができます。そうすると、実質の市町村の負担率は財政力指数が0・3以上で2割、同指数が0・3未満で15％、離島市町村の場合は1割で、情報通信基盤を整備することができます。

●東京都伊豆島嶼部や鹿児島県屋久島町の場合

各地の離島等の市町村は、民間事業者と整備方針等について、協議を行い、順次整備しています。例えば、東京都の伊豆島嶼部5村6島は、東京都が事業主体となって、国が3分の1の補助を出して、事業費91・8億円で来年度を目途に海底光ファイバを整備中です。そして、島内光ファイバ網は、各5村が事業主体となって、補助率3分の2事業費8億円余で、順次整備中です。

鹿児島県の世界自然遺産の屋久島町では、海底光ファイバが整備されていますが、島内が事業者用しかないために、個人世帯用の整備について、平成31年度以降の整備の方向で民間事業者と協議中です。屋久島町内でも、屋久島の隣りの口永良部島には、海底光ファイバが整備されていないために、海上無線で中継しており、ここに海底光ファイバを整備するとなると、さらに時間とお金がかかることになります。

今後も、もう一つの「命の道」である固定系超高速情報通信基盤の整備を、過疎や辺地、離島振興の上でも、しっかり推進していきたいと思います。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

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●8/26茨城県知事選挙　新人の大井川かずひこ候補に支援を

8月10日(木)から茨城県知事選挙が開始されています。投票日は8月27日(日)です。我が自民党は、新人の大井川かずひこ候補を推薦しています。大井川候補は、茨城県土浦市生まれ、日立市育ちの53歳。経済産業省に入り、シンガポール初代事務所長を務めました。40歳で退官し、マイクロソフト、シスコシステムズを経て、ニコニコ動画の運営会社のドワンゴの役員を務めていました。地方が求めているリーダーの資質、地域を知った上で、国際性、IT能力、国との連携力を兼ね備えている候補です。

現知事は7期24年間を務め上げ、それなりの実績を出した方ではありますが、多選の弊害が指摘されています。

現職知事は告示日に「東海第二原発の再稼働については、有事の際の避難態勢を整備できる可能性を踏まえ、認めない方針でやっていきたい」と訴えたと言います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096031000.html　

原発再稼働を争点化してしまいました。勝つためには、何でもするということなのでしょう。ここに、多選の弊害が端的に示されていると思います。原発等のエネルギー問題は国政問題であり、地方自治としては住民の安全を確認することは大事ですが、再稼働の是非は踏み込み過ぎです。茨城県民の皆さん、ぜひ自民党推薦の大井川かずひこ候補へのご支援をお願い申し上げます。

大井川かずひこ候補公式ウェブ　http://k-oigawa.jp/　

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●専門職大学の設置基準のパブリックコメント　8月18日(金)まで

専門職大学(4年制)及び同短大(2年制)の設置基準がまとまり、7月20日(木)から8月18日(金)までパブリックコメント(国民の声)の募集が始まりました。平成31年4月1日からの施行に向けて、専門職大学の教育研究上の基本組織、収容定員、教育課程、卒業の要件等、教員組織、教員の資格、施設及び設備等に関する事項その他、設置に関する事項が定められています。多くのご意見をお寄せください。

・専門職大学はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000912&Mode=0

・専門職短期大学はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000913&Mode=0

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●7/5九州北部豪雨被害　復旧・復興支援情報

　7月5日から九州で大雨が続き、大きな被害が出ました。お亡くなりになった方々の御霊の平安を祈念致します。梅雨も明け、猛暑が続く中、被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に力を尽くしていきたいと思っています。

・政府の動き　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201707/　

・日本赤十字義援金募集　http://www.jrc.or.jp/press/170707_004857.html　

●4/14・16熊本地震の被災者支援情報

平成28年4月14日前震と16日に本震等が発災した熊本地震において、被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。