テロ等準備罪でオウム事件は防げるか!?　オウム対策を強化へ

オウム真理教信者数と資産額の推移　(出所)公安調査庁

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

　テロ等準備罪の国会審議でオウム事件が取り上げられました。そのような中、6月2日(金)、オウム対策の関係市区町の連絡会総会が開催されました。オウム真理教による松本サリン事件(H6死亡8人660人負傷)、地下鉄サリン事件(H7死亡13人負傷6300人)によって、多くの方々が亡くなり負傷し、いまだに後遺症に苦しむ方々がいます。首謀者は逮捕され、裁判にかけられました。しかしながら、そのオウム真理教は名前を「アレフ」「ひかりの輪」と変え、現在も麻原を尊崇し危険な教義を維持し、拠点を拡充して活動を活発化させています。事件以来20年以上経ち、風化が指摘される中で、いまだ拠点がある地域住民の不安が募っています。私は自民党治安テロ対策調査会を開催して、対策を強化していきます。

●テロ等準備罪でオウム事件は防げるか！？

参議院法務委員会でテロ等準備罪の議論が進む中で、6月1日(木)今回の法案でオウム事件を防ぐことができないと野党議員が非難していました。

http://blogos.com/article/226556/

この非難に対して、私は2つの思いが駆け巡りました。第一は、今回の法案でオウム事件が防げなくさせたのは、非難する野党ではないかと思うからです。国際組織犯罪防止国連条約がそもそも締結国に求めていた、組織的犯罪への合意罪(いわゆる共謀罪)か、組織的犯罪集団への参加罪を、今回の法案に盛り込んでいたら、相当程度オウムのような事件を防止できたのではないかと思います。しかしながら、野党やそれに同調するマスコミが、監視社会になる、一般市民が巻き込まれる、自由がなくなると散々批判しました。そのために、法案が修正されて、集団から組織的犯罪集団へ、676から277罪へ、犯罪の合意(いわゆる共謀罪)から準備行為へと相当程度限定しました。そのため、オウムのような事件を防げなくなる可能性が高まったのではないかと思います。テロ等準備罪でオウムのような事件が防げないとしたら、非難している野党が原因だと言いたくなりました。

第二は、それでも現行法よりは、テロ等準備罪を準備行為から犯罪化することにより、オウム事件を防止できる可能性は高まったと思います。十分ではないが、必要性は変わらず、今よりはましということです。

●オウム真理教(現在アレフとひかりの輪)の活動が活発化　15都道府県34か所

5月12日(金)に、自民党政務調査会法務部会で、法務省公安調査庁より、団体規制法に基づいて、地下鉄サリン事件等の暴力・過激活動を引き起こしたオウム真理教(現在はアレフとひかりの輪)の活動報告を受けました。

麻原への絶対帰依を掲げ、殺人をも肯定する危険な教義を維持しつつ、依然として活発な活動を展開しています。約1,650人の信者(出家300人＋在家1350人)がおり、4年間で150人も増加しています。書店や街頭で、ヨガ教室を偽装して声をかけ、毎年100人程度の若者を勧誘しているとのことです。全国各地15都道府県下に34か所の拠点があり、直近でも札幌市に拠点を増やしました。年3回の有料集中セミナーを開催して1億円を稼いでおり、資産も年々増加して約9・56億円を保有しているとのこと。被害者への補償はわずかな額しか行っておらず、裁判所で調停中と聞きました。対策として、拠点がある地方公共団体、地域住民、警察、公安調査庁の四者会議を開催しているとのことでした。ロシアでは、昨年9月にオウム真理教をテロ組織に認定し、活動ができなくなったとのことでした。

20年以上前の終わった話ではなく、現在進行中の事案であり、治安上由々しき事態だと感じました。

オウム真理教とは　http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html

●オウム真理教対策関係市区町連絡会　25市区町が加盟

6月2日(金)、オウム真理教対策関係市区町連絡会(会長近藤やよい東京都足立区長)の平成29年度総会に出席しました。同連絡会は、オウム真理教(現在アレフとひかりの輪)の拠点施設がある25市区町の地方公共団体で構成されており、オウム真理教後継団体の活動を抑制して、住民の平穏な生活を守るために、平成11年に結成されました。総会には、住民団体の代表の方も参加していました。

同連絡会は、1月に法務大臣や公安調査庁に、団体規制法を改正して、オウム真理教の活動への規制強化を要望しています。

https://www.city.adachi.tokyo.jp/hodo/28oumuyouseisho.html

オウムの拠点施設がある各地では、自治体が活動補助金を出して、対策のための住民団体が組織され、監視パトロールや研修会、デモや広報紙発行等の地域社会への広報活動等、地道な活動を長年実施し続けてきました。

東京都世田谷区烏山オウム対策住民協議会　http://www.kyogikai.jp/

東京都足立区オウム対策住民協議会　

https://www.city.adachi.tokyo.jp/hodo/arefudemo161106.html

総会では、各自治体の取組みが紹介され、住民からも質問や意見がありました。

・オウムの拠点があっても連絡会の未加入の自治体、札幌市、仙台市、水戸市、鎌ヶ谷市、さいたま市、横浜市、名古屋市、京都市、徳島市、福岡市に入ってほしい。

・来年1月に団体規制法による更新時期を迎えており、引続き更新してほしい。

・今回のテロ等準備罪で、オウム真理教を規制できないのか。

・署名活動をしているが、事件の風化を感じる。住民団体は高齢化し、若者は無関心。

・NHK番組「未解決事件　オウム真理教17年目の真実」は、オンデマンドで視聴できるが、広報資料として多くの方々に観てもらうことはできないか。