「骨太の方針」「経済成長戦略」の議論開始

(出所)防衛省

5月21日(日)午後4時59分頃、北朝鮮が北倉（プクチャン）付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射しました。約500キロメートル飛び、北朝鮮東岸から東に約350キロメートルの日本海上に落下したとのことです。我が国の排他的経済水域（EEZ）外と推定され、被害報告等の情報は確認をされていません。政府は、すぐさま国家安全保障会議(NSC)を開催し、情報の集約及び対応について協議を行い、国際社会と連携した外交戦を展開することになっています。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201705/21_p2.html

北のミサイル発射を受けて、我が国と米国、韓国の3か国は21日午前(日本時間22日未明)、国連の安全保障理事会に対して対応を協議するため緊急の会合を開催するよう要請しました。議長国のウルグアイは、23日にも開催する方向で調整に入ったとのことです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990321000.html

北と外交関係を結んでいる163か国に対して、国連や二国間で外交戦を展開していきたいと思います。

●「骨太の方針」「経済成長戦略」　今年度改訂議論の開始

　5月19日(金)、自民党本部で、文部科学部会が開催され、政府が今年度改訂する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」と「日本再興戦略(経済成長戦略)」について、議論が始まりました。

　昨年度の方針と戦略は以下です。

　「骨太の方針2016」

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/2016_basicpolicies_ja.pdf

　「日本再興戦略2016」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf

●「骨太方針、成長戦略」における課題

自民党文部科学部会では、以下の提案を基に議論を開始しました。

○教育投資の充実

今後の人口減少や経済社会の変化、就業構造の変化の中で、イノベーションを創出し、生産性を向上させるためには、一人一人の能力の高度化が不可欠。このための教育投資が重要。

○幼児教育の段階的無償化の「加速化」

少子高齢化の現代社会において一億総活躍社会の担い手となる人材の育成には、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育が最も重要であり、幼児教育の段階的無償化について、その取組を加速化し、早急に実現。

○教員の長時間勤務の実態を踏まえた「学校の業務改善と指導体制の強化」

厳格な勤務時間の管理や業務の効率化,精選とともに、学校の指導,事務体制の強化を図り、教員が本来行うべき教育に閲する業務に集中できるよう環境を整えることで、子供たちのための教育の質を高めることが必要。

〇高等教育の一体改革(「システム改革」,「教育研究の質の向上」「アクセス格差の是正」

特色ある「足腰の強い」大学づくりに向けたシステム改革、教育研究の質の向上、給付型奨学金や授業料減免等による教育費負担軽減によるアクセス格差の是正に取り組む必要。

〇政府研究開発投資の対GDP比1 %の確実な確保

科学技術イノベーションは600兆円経済を実現する成長戦略の鍵であり、政府としても研究開発への投資拡充が必要。

〇「イノベーションの源泉である基礎研究を強力に推進」

基礎研究は、多様で卓越した知を生み出し、イノベーションによる社会経済の発展の源泉であるため、強力に推進していくことが必要。

〇オープンイノベーションの推進

我が国のイノベーション力を高めるため大学、研究開発法人を活用した産学官連携によるオープンイノベーションの推進とそれを加速するための制度改革が必要。

○スポーツ立国の実現

第2期スポーツ基本計画を着実に実施し、スポーツアリーナ改革を含む「スポーツ未来開拓プラン」の推進やスポーツ経営人材の育成等のスポーツの成長産業化、スポーツを核とした地域活性化等を推進することが必要。

○総合的な文化芸術政策を推進するための、「文化庁の機能強化」

観光·まちづくり·産業など様々な文化関連施策との連携による文化芸術を通じた新たな価値の創出等、関係省庁と連携、協力の上、文化政策を総合的に推進し、新たな政策ニーズに対応するため、文化芸術振興基本法改正法案を早期に提出するとともに、その中核となる文化庁の機能強化が必要。

○文化芸術資源を活用した経済活性化に向けた「文化経済戦略(仮称)の策定』

文化庁と関係省庁が連携して「文化経済戦略(仮称)」を年内に策定し、文化立国に向け、文化財の公開·活用の促進や文化による日本ブランドの構築など「文化ストック」の活用を進め、文化産業の経済規模(文化GDP)及び文化芸術資源の活用による経済波及効果を拡大する必要。

〇安全·安心な学校施設整備の推進と廃校活用の一層の促進

子どもたちに安全·安心な環境を提供するため、急速に進む学校施設の老朽化等に迅速に対処するとともに、地方創生の観点から、貴重な財産である廃校の一層の活用促進に取り組む必要。

●私の意見

　私は、以上のたたき台に対して、次のような意見を述べました。

・各項目には基本的に賛成。

・大学や短大については、統廃合を行った上でのメリハリのある支援が必要。

・自然科学だけでなく、人文・社会科学の国際的な水準を踏まえた改革と支援が必要。

・五輪大会を見据えて、ゴルフ場利用税等、スポーツ振興を妨げる諸制度の改革が必要。

・文化庁の機能移転は賛成だが、京都への全面移転も明記すべき。

・文化で稼ぐことは大事だが、活用だけに偏重せず、保護と活用の両輪、好循環が大事。

・マンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術の内外への情報発信強化が必要。

・学校施設整備は、大規模テロやミサイル攻撃等の武力攻撃事態の対処にとっても必要。

・我が国の最大の産業である自動車関連について、若者の車離れが深刻であり、歯止めが必要。また、海洋立国の担い手のための海洋教育も推進。専門職大学を着実に推進し、道徳、キャリア、職業教育の充実が必要。

　今後、6月6日の自民党政務調査会全体会議での取りまとめに向かって、議論を積み重ねていきたいと思います。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって、総合的に日々全身全霊で取組みます。

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●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

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●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等