チベット亡命政権議員
写真の左側からテンジン・ジャムヤン議員、ダワ・ツェリン議員、カルマ・グレック議員。
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。
若手政治家や大臣の言動で、国会が止まってしまいました。政治家の使命とは、国民代表として、先人から引き継いだ国家を護り、維持し発展させて子孫に伝えていくことだと思っています。だからこそ、私は文教科学行政を中心に取り組んでいるわけです。今回のような公私混同、国家分断を助長するような言動について、他山の石として自戒していきたいと思っています。
国会は止まっても、国政を止めるわけにはいきません。
●日本チベット国会議員連盟
4月26日(水)、衆議院第二議員会館会議室で、超党派の日本チベット国会議員連盟の会合が開催され、チベット亡命政権議員3名の方との懇話会が開催されました。
本連盟は、昨年11月16日のダライ・ラマ14世の衆議院第一議員会館での特別講演会を契機に、12月14日にチベット問題解決に向けて、チベットを支援する超党派国会議員約90名で設立されました。今年に入り、2月14日にロブサン・センゲ主席大臣が来日されて講演会を開催し、そして、今回の会合となりました。
http://www.tibethouse.jp/news_release/2016/161219_Parliamentary_Group_161214.html
https://www.mmba.jp/wp-content/uploads/2017/02/201702Report.pdf
●チベット情勢が悪化
亡命チベット議員からは、次のような話がありました。
・日本で設立されたチベットを支援する議員連盟に対しての感謝。日本の議員連盟は世界最大規模とのこと。
・チベット情勢が年々悪化して、抗議の焼身自殺が145名を数えていること。
・時間がないこと。チベット独自の文化が消え去り、書き物や博物館だけの世界になる恐れが高まっていること。
・チベット問題解決のために、今後開催されるチベットを支援する議員による世界大会に参加してほしい等々・・・。
私共の方からは、次のような話をしました。
・チベット情勢の確認。
・教育や交換留学の状況。
・アジアでの「人権」を監視し、顕彰するような活動の必要性等々・・・
今後も、チベット問題解決に向けて、微力ですが取り組んでいきたいと思います。
私赤まさあきは、我が国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。
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●チベットの概要
チベットの概要について、以下まとめました。
▽中共チベット自治区の概要
1．地理・自然
➣同自治区の面積122.8万km2は中共の省・自治区の中で新疆ウイグル自治区に次ぎ第2位。中共全土の約1／7・5（日本の約3・2倍）。
➣ 同自治区は中共南西部に位置し、青海省、四川省、雲南省、新疆ウイグル自治区と隣接。また、南からミャンマー、インドアッサム州、ブータン、ネパール、カシミール地区と国境を接する。
➣青蔵高原を中心に「世界の屋根」と称される高原地帯で、平均海抜は4,000ｍを超える。自治区の年間平均気温は8℃前後と寒く、典型的な高原気候。1年を通しての気温差は比較的穏やかだが、昼間と夜間の気温差は激しい。降水量は少なく、日照時間が長い。雨期と乾期の区分が明確で、6～9月にかけて年間降水量の80～90％が集中する。
2．人口・民族構成
➣自治区の総人口は約318万人で、チベット族約90％、漢民族約8％となっている。1970年代半には同自治区の人口は約120万人であった。
➣少数民族にはチベット族のほか、回族、メンバ族、ローパ族等がいる。
3 経済状況
➣名目ＧＤＰ 1,150億元（2016年）
※中共の名目ＧＤＰは74兆4,127億元（2016年）であり,チベットの名目ＧＤＰは全体の0.16％
➣実質ＧＤＰ成長率前年比10.0％増（2016）
4 歴史
➣チベットが中共の行政単位に入ったのは18世紀の清の時代であったが、1912年の国滅亡後、チベットのダライ・ラマ政権は完全な独立を模索した。しかし、1949年の中華人民共和国成立後、中共共産党は、「チベットは中共の一部分」として「帝国主義勢力からチベットを解放する」と宣言、1950年10月、人民解放軍がチベットに進軍し制圧。1951年5月には中共中央政府とチベット地方政府が「チベット平和解放に関する17条協定」に調印、形式上、チベットは合法的に中共領土に組みまれた。
➣1956年、同自治区北半部において「チベット動乱」と呼ばれる抗中蜂起が発生し、1959年にはラサでも大規模な暴動が発生したが、次第に劣勢となったダライ・ラマ14世は、同年、インドへ亡命し、同地でチベット亡命政府の樹立を宣言した。
➣以後、1966年にチベット自治区が発足し、1977年には中共政府がダライ・ラマ14世に帰国を呼びかけるも、1983年に、和平会談は最終的に決裂した。なお、同自治区では、胡錦涛・前国家主席が1988年～1992年まで党委書記を務めている。
➣2008年3月10日、ラサ市において、中共政府に対するチベット独立を求める抗議活動を契機に大規模な騒乱事案が発生し、治安部隊により鎮圧されたが、チベット族が居住する四川省・青海省・甘粛省等に騒乱が飛び火した（いわゆる「2008年チベット騒乱」）。
5 社会インフラ整備状況
・青蔵鉄道（青海チベット鉄道）
➣青海省西寧市とチベット自治区ラサ市を結ぶ高原鉄道。総延長1,956ｋｍで青蔵鉄路公司により運営されている。青海の青と西蔵の蔵から青蔵鉄道と命名。
➣西部大開発の代表的なプロジェクトとして、1984年までに一期工事が行われ、2001年からの二期工事を経て2006年7月1日に全通した。建設費はおよそ4,500億円と伝えられている。
➣今後ネパールの国境地域まで延長する計画が検討されている。
・青蔵公路
➣青蔵公路はチベット高原を横断する艦船道路の一つ。109国道の一部。基点は青海省西寧市で終点はチベット自治区ラサ市。
➣道路の平均高度は海抜4,500ｍで雪線を超える。
➣青蔵公路の建設は主に人民解放軍により行われている。
➣道路はチベット情勢に重要な役割を発揮し、1962年の中印国境紛争において中共軍の重要な補給線となった。
➣ラサ市からネパールの国境地域及びカトマンズまでは、中共・ネパール友好ハイウェイでつながっている。
6 治安情勢
➣チベット自治区では、2008年に僧侶等によるデモが相次ぎ、デモ参加者の一部が暴徒化するなどして多数の死傷者が出た。現在、同自治区内に特段危険な状況は認められず、概ね平穏な情勢が保たれているが、僧侶の焼身自殺事案が発生しているとされ、当局は一定の警戒態勢を敷いている。
➣同自治区では毎年2、3月頃等、厳重な警戒態勢が敷かれる可能性がある。チベット自治区を旅行する場合は、旅行社等を通じ、あらかじめ「入藏証（チベット自治区入境証）」を取得することでチベット自治区政府の許可を得ておく必要あり。（外務省ＨＰ）
▽チベット問題の概要
1 経緯
➣16世紀明朝の冊封体制下に入る。
➣ 1912年チベット（ダライ・ラマ13世）独立宣言
➣ 1949年中華人民共和国成立（→1951年「17条協定」によりチベットは中共に組み込まれる。）
➣ 1959年ラサ大暴動ダライ・ラマ14世がインドに亡命（→1965年チベット自治区成立）
➣ 1989年ラサ大暴動戒厳令布告 ダライ・ラマ14世にノーベル平和賞
2 中共の立場
➣チベットは古来より中共の一部。
➣チベットは、「中共共産党の指導」、「社会主義制度」、「民族区域自治制度」を堅持しなければならない。
➣中華人民共和国の成立以来、チベットは著しい発展を遂げている。
➣ダライ・ラマは、宗教の法衣をまとって中共分裂活動を行っている政治的亡命者であり、チベット独立運動の頭目。
3 ダライ・ラマ（注）側の立場
➣チベットは古来より独立国。
➣チベットの分離・独立は求めない。
➣旧来のチベットの地域をチベットとする政治的独立体の構築。民主的なプロセスを経た議会・行政部、独立した司法制度による自治の確立。（「中道のアプローチ」）
（注）チベットの精神的指導者。インド・ダラムサラに「亡命政府」を設立。
4 我が国の立場
➣チベットの地位をめぐる問題については、中共の内政問題。
➣国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要。チベットにおける人権状況についても、関心をもって状況を注視。
5 最近の動き
➣中共・チベット対話
2002年から2010年まで、9回にわたり直接対話を実施したが、その後中断。
➣ダライ・ラマの退任
2011年、ダライ・ラマは「政治的指導者としての地位から引退する」旨表明。
亡命チベット人による「選挙」を経て、ロブサン・センゲ氏が「首相」に選出される。
➣チベット人による焼身自殺
「亡命政府」によれば、2009年以降、ダライ・ラマのチベットへの帰還とチベットの自由を求めて、中共国内で約140人のチベット人が焼身自殺している。
中共は、ダライ・ラマらが自殺を扇動しているとして、ダライ・ラマらを非難。
▽「チベット亡命政府」
名称：チベット中央政権（Central Tibetan Administration）
所在地：インド・ダラムラサ
最高法規：「亡命チベット人憲章」（1991年制定）法の下の平等や三権分立を規定
最高指導者：シキョン（首相）
現「首相」はロブサン・センゲ（2016年選出、任期5年）亡命チベット人の選挙により選出。（ダライ・ラマは、チベットの精神的指導者）
行政機関：カシャック（内閣）
（宗教・文化、内務、教育、財務、公安、情報・国際関係、衛生の各部門を設置）
立法機関：亡命チベット代表者議会（定数46名、任期5年）亡命チベット人の選挙により選出。
司法機関：最高司法委員会
主なNGO：チベット青年会議、チベット婦人協会、チベット国民民主党、チョルカ・スム機構
在外代表部：ニューデリー、カトマンズ、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ジュネーブ、モスクワ、ブリュッセル、キャンベラ、東京、プレトリア、台北
教育：学齢期の児童のうち85～90％が通学
財政：「亡命チベット人憲章」に基づき、6歳以上のチベット人は「納税」の義務を負う。（「納税者証（Green Book）」は、学校への入学や奨学金の給付、選挙人登録や「亡命政府」への就職に必要。）
亡命チベット人：約134,000人（インド：100,000人ネパール：20,000人米国：5,500人スイス：3,000人カナダ：1,500人ブータン：1,500人ほか）
産業：農業、農業関連産業、絨毯の生産・輸出、サービス産業
（インドにおける亡命チベット人の約70％が、冬物セーターの販売を主な生業とする）
▽チベットへの支援
・亡命チベット人への支援
（注）「チベット亡命政府」を承認している国はない。
国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）
➣ネパールにおいて、インドに向かおうとする亡命チベット人が、安全にネパールを通過しまた物質的支援が受けられるよう支援を行っている。
➣ネパールには、約15,000人の亡命チベット人が長期滞在していると見られるところ、難民として登録がなされるよう当局に働きかけている。（UNHCRウェブサイト）
インド
「チベット難民はインドのゲストである。インド国民であれ外国人であれ、インドに滞在する者は、越境やデモ行進に関しインドの法に服する。他のゲスト同様、チベット難民も、インド滞在中は、政治活動、他の友好国との関係に影響を与えるような活動を控えることが期待される。」（インド外務省ウェブサイト）
・チベット支援を目的とする主なＮＧＯ
International Campaign for Tibet
1988年設立本部：ワシントンDC 会長は俳優のリチャード・ギア。オランダ、ドイツ、ベルギー、豪州に支部を有する。チベットの自治、人権擁護、文化及び環境保護を提唱。
International Tibet Network
2000年設立本部：サンフランシスコ。世界約50か国、200以上のチベット支援団体の連合体。効果的な活動のため、各団体の活動の調整を目的とする。
日本では4団体（Students For a Free Tibet , Super Sangha, Tibet Support Group-Kiku, Tibet Support Network Japan）が加盟。
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●4・14熊本地震
熊本地震から1年。いまだ4万人以上の方々が避難生活の状況です。改めて被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。政府与党一体となって今後も支援を続けたいと思います。
政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html
●3・11東日本大震災
東日本大震災から6年。被災された皆様への支援をしっかり続けたいと思います。
政府の制度情報等は以下です。
http://www.kantei.go.jp/saigai/
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●自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。
●赤池まさあき後援会入会案内
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