拉致問題　全員帰国のための提言を取りまとめ

4月10日(月)自民党本部で　拉致問題対策本部会合

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

4月10日(月)は、国会では衆参両院で決算委員会が開催されました。自民党では、拉致問題対策本部会合がありました。

4月7日に米国トランプ政権は、シリアでの政府軍の反政府勢力地域への化学兵器使用に対して、巡行ミサイルの攻撃を行いました。それも、米中首脳会談中であり、北朝鮮への中共への制裁強化を求めており、中共が実施しないなら米国単独でも実施するとしている時でした。習近平中共国家主席への心理効果は大きいものがあったと思います。シリア攻撃の後、スウェーデンでは車両を使ったテロ事件が発生しています。

我が国周辺では、朝鮮半島情勢が緊迫しています。米韓合同軍事演習が行われており、一端演習を終えてシンガポールからオーストラリアに向かっていたカールビンソンはじめとした米軍攻撃部隊が再び朝鮮半島に向かっています。4月15日には北朝鮮の太陽節(金日成主席誕生日105年目)があり、何らかの行動を起こすのではないかと言われています。韓国は、5月9日の大統領選挙に向けて混沌とした情勢です。

●拉致被害者全員の帰国実現のための新たな13の提言

　そのような中で、我が国にとって、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発よりも最重要課題である拉致問題について、4月10日(月)に自民党本部で党拉致問題対策本部が開催され、新たな提言が取りまとめられました。

自民党は既に平成27年に13項目の提言を政府に提出しており、政府はそれに沿って制裁措置を逐次強化してきました。しかしながら、現在に至るまで進展が見られません。今年になって、拉致被害者の「家族会」と、それを支援する「救う会」は、「年内の帰国実現」「拉致・核・ミサイル問題を最優先で取り組むべき」「拉致問題解決を条件に制裁を緩和すべき」との方針を決定しました。それに対して、自民党では、拉致対策本部(山谷えり子本部長)の下に、「拉致問題アクションプラン検討チーム」(塚田一郎座長)を設置し、以下の活動方針を決定しました。

①議員外交を通じて北朝鮮と国交のある諸国等への働きかけを強化

②有識者との情報交換等を通じた我が国の制裁の履行状況を検証

③全国的な啓発活動の更なる推進

その上で、新たに以下の13項目の提言を取りまとめました。

　⑴北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者拡大　核やミサイル開発者や研究者等

　⑵北朝鮮幹部や企業等、資産凍結の対象者拡大　北と取引する第三国関係者等

　⑶北朝鮮への第三国経由の迂回輸出入や資産隠し等の厳格な法執行　第三国支援

　⑷北と軍事・警察協力を行っているアフリカ・中東・東南アジア諸国への協力停止要請

　⑸整理回収機構による朝鮮総連への債権回収の万全な対策

　⑹朝鮮大学校を含め高等教育機関に対し、北朝鮮への教育・研究の防止措置の要請

　⑺朝鮮学校等について、各種学校の認可見直しや地方への公的支援停止要請強化

　⑻政府認定拉致被害者以外の特定失踪者について、引続き真相究明を要請