海洋立国　有人国境離島保全基本方針決定　無主離島273を国有化　

(出所)内閣官房総合海洋政策本部

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーの参議院議員の赤池まさあき(全国比例区)です。

4月7日(金)、首相官邸で第16回総合海洋政策本部会合が開催されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai16/16gijisidai.html

海洋基本法制定から10年、我が国の尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中共の軍艦、公船、漁船への執拗な侵入など、我が国の海洋を巡る情勢は大変厳しいものがあります。

会議では、次の4点が議題となりました。

①次期「海洋基本計画」(第3期平成30～34年)の検討(10年先を見越して、①海洋安全保障、②海洋産業利用、③海洋環境、④海洋人材育成等を議論)

②「有人国境離島法」に基づく「基本方針」の承認

③無人離島431の内、無主の離島273を国有財産としての登録報告

④全国185か所の低潮線保全区域について、巡視や測量(火山により拡大した西之島等)、南鳥島や沖ノ鳥島の港湾施設の整備等、平成28年度に実施した取組報告

(出所)内閣官房総合政策本部

安倍総理は、会議で次のように発言しました。

「次期海洋基本計画では、海洋の安全保障を幅広く捉えて取上げ、領海警備、治安の確保、災害対策等の課題への取組を強化していきます。海上保安体制の強化はもとより、様々な脅威・リスクの早期察知に資する海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の確立や、国境離島の保全・管理に万全を期してまいります。エネルギー・資源の安定供給を確保するため、メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商業化に向けて取り組むとともに、海洋環境の保全や人材育成等に取り組みます。」

海洋の安全保障を総合的に確立しようという意気込みが伺えます。それだけ、状況が厳しいという裏返しではあります。

●有人国境離島で転入が転出を上回る社会増を

(出所)内閣官房総合海洋政策本部

さらに、安倍総理は「有人国境離島法に基づく基本方針を了承しました。各閣僚はこの方針に基づき、当該離島地域で転入が転出を上回るよう、連携して、効果的な施策を講じてください。」と発言しています。

　有人国境離島は、29地域148島あり、その地域に、国の行政機関施設を設置し、国が必要な土地を買い取り、港湾等の社会資本を整備します。外国船舶による不法入国等の違法行為を防止し、地元の漁業者と連携して外国漁船の違法操業への監視を強化し、災害時には本土を含めた関係機関が連携した訓練を実施します。

その内人口減少が著しく将来無人化のおそれのある15地域71島を特定有人国境離島地域に指定しています。安倍総理が発言している通り、2027年10年後には、人口の社会増を目標にして、人・物・金が対流し、島内経済が拡大させます。今年度予算では約50億円計上しており、住民運賃を低廉化し、ガソリン流通のコスト削減を継続的に行い、農水産品の出荷に係る輸送コストを抑えます。雇用機会の拡充として、地域商社を設立しブランド化を図り農林水産物の生産額を現在の水準を維持し、民間事業者を支援し人材活用して3・8％の開業率を4・6％と全国並みに引上げ、日本版DMO(観光地経営法人)を設立して年間延宿泊者数を90万人増やすことを目指しています。その実現に向けて、都道県が計画を策定し、重要業績評価指標(KPI)を定め、数値に基づく成果目標を定めて、PDCAサイクルを回していくことになります。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai16/shiryou2_2.pdf

　その実現に向けて、私なりに人材育成面から支援していきたいと思います。

私は、我が国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。　

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日時：平成29年4月13日(木)午後5時開場　午後5時30分開会

会場：コラニー文化ホール　http://www.yamanashi-kbh.jp/map.php

　　　　〒400-0033 山梨県甲府市寿町26-1

主催：美しい日本の憲法をつくる山梨県民の会、自民党山梨県連等

詳細：http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12258022245.html

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