拉致問題解決に向けて「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

　12月10日(土)から16日(金)までは、北朝鮮人権法に基づく「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」となります。

　11月30日には、国連安保理で北朝鮮への新たなる制裁決議が行われました。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20161130comment.html

　そして、わが国独自の制裁を強化すべく、12月2日(金)に公表し、9日(金)には閣議決定しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201612/2_a.html

　内容は3点あります。第一は、北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局職員を補佐する者及び在日外国人の核・ミサイル技術者を、従来より拡大しました。第二は、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止しました。第三は、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する団体・個人を拡大しました。

●北朝鮮の貿易量の9割は中共

　12月5日(月)は、参議院で北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催され、委員の一人として出席しました。北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣と加藤拉致担当大臣から説明を聴取しました。7日(水)午後には、質疑が行われました。

　委員会では、岸田外相や加藤拉致担当大臣から「対話と圧力」「行動対行動」という一貫した方針の下に、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題であります拉致問題といった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向けて具体的な行動をとるよう強く求めており、拉致問題について、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力で取り組んでいくことが、表明されました。

　北朝鮮の貿易量の9割は中共です。北朝鮮への経済制裁の成否は、中共が握っているわけで、中共の動向を注視していきたいと思います。

　今日も「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全身全霊で取組みます。

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●鳥取県中部地震

　10月21日(金)の鳥取県中部地震が発生しました。被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/h281021earthquake/

　日本赤十字社では、平成28年鳥取県中部地震災害義援金を募集していましたが、締め切られ、今後支援金をお渡しすることになります。

詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/161024_004503.html

●熊本大地震の被災者支援を

　熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。