戦没者遺族大会に参列　ご遺骨帰還を強化

　10月31日(月)は、平成28年度山梨甲州地区戦没者遺族大会に参列しました。今年も山梨県内では9地区に分かれ、関係者のご努力の中で、戦没者遺族大会が開催されています。全国でも同様の大会が各地で開催されていることと存じます。

　各地区で開催されている戦没者遺族大会には、ご遺族の方々が参加するので、直接国政からの報告をさせて頂いております。ただし、国会開会中のため、全ての大会に出席することができないのが残念です。

　　国家国民のために、一身を捧げた英霊の方々を、私たちはいつまでも忘れず慰霊し続け、その活躍を顕彰し、そしてご遺族に方々について、物心両面の援護を続けたいと思います。それは、国の責務であり、今から将来に渡って我が国の安全を確かなものとし、国の継続、繁栄に繋がると思うからです。

●ご遺族の援護や遺骨収集等に約124億円

　毎年、靖国神社の春と秋の例大祭と終戦記念日には、昇殿参拝をさせて頂き、英霊の方々に慰霊と顕彰の誠を捧げさせて頂いております。先日10月18日(火)にも、同志とともに靖國神社秋季例大祭に参拝させて頂きました。安倍総理はじめ衆参の議長からは真榊が奉納されていました。

　今年も、靖國神社の春秋の例大祭に合わせて、天皇陛下の勅使が参内されました。また、陛下におかれましては、昨年の先の大戦の激戦地パラオ訪問に続き、今年一月にもフィリピンを訪問し、戦没者の慰霊を斎行して頂いたところでもあります。

　来年度予算案の概算要求において、ご遺族の援護のため、援護年金等に121億円(今年度135億円)、今年4月に施行した戦没者遺骨収集推進法に基づき、閣議決定された基本計画を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用し、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取組む事業に23億円(今年度21億円)、戦後世代の語り部育成等の次世代への継承促進事業に3,200万円(今年度3千万円)と、今年度と同等程度の予算を確保させて頂く予定です。

●戦没者ご遺骨帰還の強化

厚生労働省資料より

　先日10月26日(水)に、自民党本部で党戦没者遺骨帰還に関する特命委員会(尾辻秀久会長)が開催され、ご遺骨の収容について厚生労働省から取組みを聴取しました。

　厚生労働省の最新の調査によると、海外戦没者数は約240万柱と言われ、今までに収容することができたご遺骨数は約127万柱です。戦後70年以上経っても、いまだ53%しか収容することができていません。未収容のご遺骨は約113万柱で、海没が約30万柱、満州のように相手国の事情により収容困難なご遺骨が約23万柱、収容可能なご遺骨数は約60万柱と言われています。

　地域別の戦没者遺骨数の詳細はこちらへ

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/seido01/senbotsusha_shuuyou/index.html

　戦没者ご遺骨の情報収集の実施地域を、今年度6地域(①フィリピン、②東部ニューギニア、③ビスマーク・ソロモン諸島、④インドネシア、⑤パラオ、⑥ミャンマー)の16班から、来年度は7地域(今年度6地域からマリアナ諸島を追加)して16班とする予定です。

　交戦国だった海外の公文書館等の資料調査を拡充しています。今年度は米国で8千ファイル、豪州で5千ファイルを調査し始め、来年度は英国で5千ファイルを調査する予定です。

　ご遺骨の帰還実施地域ですが、まず国内である硫黄島を集中的に実施しています。硫黄島には、戦没者が約2・2万柱と言われ、既に約1万柱が収容されましたが、いまだ1・2万柱が未収容となっています。

　その他地域として、今年度は17地域(①フィリピン、②東部ニューギニア、③ビスマーク・ソロモン諸島、④インドネシア、⑤パラオ、⑥マリアナ諸島、⑦トラック諸島、⑧マーシャル諸島、⑨ギルバート諸島、⑩ミャンマー、⑪インド、⑫沖縄、⑬旧ソ連5地域)に23班を派遣し、来年度は以上に加えて、樺太を追加し、18地域28班体制で実施する予定です。

　戦後70年以上経ってもなお、いまだ戦没者のご遺骨60万柱が帰還できない状況におかれています。わが国の責務として、一日も早く母国にお帰り頂くべく引続き力を尽くしてまいりたいと存じます。

　今後も「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに全身全霊で取組みます。

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●鳥取県中部地震の被災者支援を

10月21日(金)の鳥取県中部地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/h281021earthquake/

日本赤十字社では、平成28年鳥取県中部地震災害義援金を募集しています。11月25日(金)までですので、以下ご協力をお願い致します。

詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/161024_004503.html

●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。