参議院文教科学委員会予算審議　「課題解決型の文科行政へ」

3月23日(水)、参議院では予算委嘱審査が、各委員会で開催されました。私は、文部科学委員会で、質問に立ちました。

冒頭、次のような発言をしました。

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　自由民主党の赤池まさあきです。来年度文部科学省所管の政策、予算について、質問をさせて頂きます。

昨日3月22日に、欧州ＥＵの本部が置かれるベルギーのブリュッセルで、空港と地下鉄において相次いで連続テロ事件が発生しました。多数の死傷者が出ており、邦人も1人重傷1人軽傷したと岸田外務大臣が今朝明らかにしています。昨年のパリの同時多発テロ事件もあり、欧米各国では国際テロへの警戒レベルを上げています。国際テロが横行し、内戦で混乱する国々から、ＥＵへ難民が押し寄せており、国際社会全体の安全保障環境が大きく変化しています。

わが国においても、テロへの脅威が高まるとともに、安全保障環境は厳しさを増しています。

北朝鮮は国連の安全保障理事会決議に違反して、今年1月に4度目の核実験を行い、各種ミサイルの発射を繰り返しています。2月には長距離の弾道ミサイルを発射し、さらに3月18日には、わが国全体を射程におさめる中距離弾道ミサイル2発を発射し、一昨日の21日にも、短距離の飛翔体5発を日本海に発射しています。わが国同胞を拉致するのみならず、サイバー攻撃も繰り返していると言われています。

さらに、経済大国となったチャイナ＝中共は、発展する経済力を原資に、軍事力を広範かつ急速に強化し、さらに、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域、さらに宇宙やサイバー空間などにおいて、軍の活動を急速に拡大・活発化させています。

　また、ロシアは、ウクライナにおける力を背景とした現状変更を行い、極東においても軍の活動を活発化させています。

今世界は、技術革新を背景に、人、物、金、情報が国境を超えて、急速に移動、交流する国際化の中で、安全保障上の脅威となる事案が、世界中のどの国、地域、領域で発生しても、わが国の平和と安全に影響を及ぼすようになっています。また、海外で活躍し、渡航する日本人が増えている一方で、世界のテロ発生件数は急増しており、残念ながら邦人が被害を受けるテロも発生しています。

わが国を取り巻く厳しい国際情勢の変化にどう対応していくのか？一国のみで平和と安全を保持することが難しい時代だからこそ、安倍政権では「積極的平和主義」を掲げ、「地球儀を俯瞰する外交」を展開しています。そして、一昨年集団的自衛権の限定行使へと憲法解釈を変え、昨年平和安全法制を、与党の自公のみならず、一部野党のご賛同も頂き、5党において、制定させて頂きました。いよいよ来週3月29日には平和安全法制が施行されることになります。

世界各国は、わが国の一連の取組みについて、積極的に評価して頂き、既に59か国から支持を得ており、今後も広がっていくこととなります。

また、国内においても、国民の理解が広がっています。3月19日、20日直近の産経とＦＮＮの世論調査では、集団的自衛権行使を限定的に認める平和安全法制について、必要と考える人が57％と過半数となり、必要ないと考える人の35％を大きく上回る結果が出ています。昨年9月の同調査では、平和安全法制の成立を評価しない人が57％で、評価する人は38％だったことを考えると、賛否の数字が逆転しました。29日の同法施行を前に、国際情勢の激化もあり、国民の理解が着実に深まっていると言えます。

わが国を取り巻く厳しい国際環境の中で、国家国民としてどうあるべきか？教育も普遍的な理念を掲げるとともに、激変する環境に対応していかなければなりません。

教育基本法では、教育の目的を、戦後一貫変えることなく、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての国民を育成することを掲げていました。しかしながら、個人の尊厳が利己主義や刹那主義に堕して、ゆとり教育がゆるみ教育となり、教育の荒廃が叫ばれるようになりました。そして、教育を改革するために、10年前の第一次安倍政権において、教育基本法を改正しました。教育の目的は変えていませんが、具体的な教育目標として、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することを明記しました。その理念を実現するために、文部科学省としてどう取り組み、来年度予算にどう盛り込もうとしているのでしょうか？

文部科学省の当初予算は、5兆円超です。多い順にいうと、①義務教員の国庫負担金が約1・5兆円、②国立大学運営費交付金が1兆円超、③科学技術振興費が8600億円、④私学助成関係予算が4300億円、⑤高校生等への修学支援が3800億円、また、文化芸術関係予算が1000億円、スポーツ関係予算が324億円等となっています。

国立高専、学校施設整備費、奨学金、教科書購入、幼稚園就園奨励費等、ほとんどの予算の使途が決まっていて、裁量部分がほとんどないと言われています。だから何もできないのではなく、だからこそ発想の転換が今求められていると思います。

今文科省は教育方法を従来の学校の先生が一方的に課題を設定して話をする受け身の授業から、子供たちが自ら調べ、考え、発表して、討論するという能動的積極的な学習方法、課題解決型、いわゆるアクティブ・ラーニングに変えようしています。教育現場での手法を変えるだけでなく、文科省自体、行政手法、予算措置の発想も変えるべきだと思います。文科省が、国家の課題を解決していくために、従来の予算の目的、意義づけを明確にして、使途を変えていく。予算額の量自体が変わらなくても、質を変えることで、結果、成果は大変違ったものになると思います。そして、国民の稼ぐ力をさらにつけて、税収を上げていく。健康寿命を延伸させて、社会保障費を削減していく等・・・課題解決型の行政に移行すべきだと考えます。

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以上の発言をして、国家的課題として、国を護ること、経済を立て直すこと、少子化、高齢化、国際化について、質問しました。

　国会での質疑はネットで見ることができます。ぜひご覧下さい。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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●日本文化チャンネル桜番組「日いづる国より」動画公開中

　日本文化チャンネル桜の番組「日いづる国より」で、作曲家のすぎやまこういち先生、中山恭子参議院議員と鼎談しています。ぜひご覧ください。

12月11日(金)「拉致問題～総連と朝鮮学校、対外諜報機関の設立を」

https://www.youtube.com/watch?v=lLnrLIAnHOg

12月18日(金)「義勇公に奉ず～テロ対策と教育再生」

https://www.youtube.com/watch?v=HoKyEQvz4Kk

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