東シナ海ガス油田問題　党から政府へ提言

3月16日(水)、朝方冷えましたが、晴れて気温が上昇するとのこと。今日参議院では、午前中本会議、午後から参議院予算委員会が開かれました。

3月16日(水)朝8時から、自民党本部で、資源エネルギー戦略調査会、東シナ海資源開発に関する委員会、経済産業部会、外交部会、外交・経済連携本部合同会議が開催され、東シナ海ガス油田問題について、政府へ、以下のような提言を決議しました。

私は、東シナ海資源開発に関する委員会委員長代理として、出席し、決議文に賛同するともに、外務省が南シナ海問題で動画を作成していることを引いて、東シナ海でも同様の動画を多言語で作成し、国際社会にアピールすることを要望しました。

外務省　南シナ海動画「海における法の支配」

●決議提言　全文

　中国の油ガス田開発は一切止まらない。

　日本はこれに対し外交関係を通じて開発の即時中止、構築物の撤去を含む厳しい抗議を続けてきた。昨年7月22日には政府は確認済みの海洋プラットフォーム16基(4基＋新規12基)全て公開し中国にその自制を促した。

その後もフレアの進行など、開発は確実に進んでいる。(防衛省確認済み)

同国は2008年6月の政府間合意(共同発表)に基づき協議を行うべきところ、2010年7月第1回目の協議の後、同9月、いわゆる尖閣、漁船事件が発生した以降一切協議は行われていない。日本政府はこれ以後首脳会談も含めて様々なレベルで協議再開の申入れを行っているが一切無視されている。

　ついては、この際我が国の態度を毅然とさせる必要がある。

<当方の主張>

・日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)は200海里であり、いわゆる中間線を認めたものではない。

・国連海洋法条約に基づき「係争海域では、最終的な合意への到達を危うくし、または妨げないあらゆる努力を払う義務」(74条3項、83条3項)があること。

・政府間合意に基づく協議を早急に再開すること。

<方針>

・協議を直ちに再開すべく中国に強力に申し入れること。

・国連海洋法条約上の「国際仲裁裁判所への提訴」の準備を検討する。

注)南シナ海でのフィリピンの仲裁裁判所への提訴を参考とする。

……………………………………………………………………………………

●日本文化チャンネル桜番組「日いづる国より」動画公開中

　日本文化チャンネル桜の番組「日いづる国より」で、作曲家のすぎやまこういち先生、中山恭子参議院議員と鼎談しています。ぜひご覧ください。

12月11日(金)「拉致問題～総連と朝鮮学校、対外諜報機関の設立を」

12月18日(金)「義勇公に奉ず～テロ対策と教育再生」

……………………………………………………………………………………

●自民党党員募集

　自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

……………………………………………………………………………………

そうだと思う方、多くの人に知ってもらいたいので、以下クリックをお願いいたします。

……………………………………………………………………………………

　以上、お読み下さり、ありがとうございました。

　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！

フェイスブックもご覧下さい。https://www.facebook.com/akaike.masaaki