第4次社会資本整備重点計画決定～インフラ老朽化、国土強靭化、地方創生、経済再生のために

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第4次社会資本整備重点計画決定

～インフラ老朽化、国土強靭化、地方創生、経済再生のために

　9月18日(金)に、第4次社会資本整備重点計画が閣議決定されました。同計画は、社会資本整備重点計画法(H15)に基づき、中長期的な視点から社会資本整備に取り組むための目標や内容を明らかにするものです。第4次計画の期間は、今年度から東京五輪大会のH32年度までの5年間とし、4つの重点目標、13の政策パッケージ、35のKPI(重点達成指標)の基づき、社会資本整備事業の内容等が明らかにしています。

　既に、H 26 年7月に公表された「国土のグランドデザイン 2050」、先日紹介したH 27 年8月の新しい国土形成計画（全国計画）が策定され、国土の基本構想として重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」により、「対流促進型国土」の形成を図ることが示されたところです。

　わが国の国内建設投資額(政府＋民間投資)は約48兆円(H26)であり、ピーク時(H4)から約42％減少してしまっています。政府投資も35兆円(H7・8)から17兆円(H19・20)まで半減してしまいました。以前の社会資本整備、公共事業は各分野の積上げ方式であり、経済財政状況と関係が薄く、政治腐敗を招き、強い無駄遣い批判がありました。財政再建のため、削減され続けました。その結果、事業の担い手である地域の建設業の多くは倒産廃業を余儀なくされてしまいました。しかしながら、国際比較でも日本の社会資本整備はまだまだ十分ではありません。東日本大震災からの復興はじめとする防災・減災、国土強靭化への対策強化、また平成24年12月の笹子トンネル事故によりインフラ老朽化問題も焦点となり、デフレ経済からの脱却、地方創生の観点からも、厳しい財政状況ですが、社会資本整備の充実強化は不可欠です。