Ｇ20共同声明　～チャイナのバブル崩壊をどう極小化すべきか

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9月4日から5日かけて、トルコのアンカラで開かれていたＧ20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。

Ｇ20とは、アジア通貨危機等により、国際金融システムの議論を行うに際しては、G7に加え、主要な新興市場国の参加が必要とされることが認識されたことを受け、1999年6月のケルン・サミットにおけるG7財務大臣会議において創設が合意されました。主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長の達成に向けて協力することを目的としており、1999年以降、毎年1回開催されています。参加メンバーはG7の先進諸国に加えて、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、チャイナ、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの各国財務大臣、財務大臣代理、中央銀行総裁と、ＥＵ議長国財務大臣と欧州中央銀行（ECB）総裁のほか、IMFや世界銀行等の国際金融機関の代表です。

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/index.htm

●Ｇ20共同声明

　今回のＧ20の共同声明は次のようなものです。

　全文http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_150906.htm

今回の共同声明では、名指ししていませんが、米国の金融緩和とチャイナの通貨の競争的切り下げ等の構造政策に注文をつけています。チャイナのバブル崩壊が世界経済への影響をどれだけ極小化するべきか、大事なポイントです。主権国家と民間企業によって構成される世界経済の中で、肥大化したチャイナの存在自体が構造問題になってきています。チャイナ自体が改革に取り組んでもらわないと他国には限界があります。チャイナへの警告となる今回の会議と共同声明ではなかったと思います。

また、日本関連では、財政再建と経済成長の両立、機動的な財政政策等が求められています。アベノミクスへの信任だと思いました。

①「マクロ経済政策及び構造政策の役割を再確認」「金融政策のみでは、均衡ある成長に繋がらないだろう。我々は、経済見通しの改善に沿って、いくつかの先進国において金融政策の引締めの可能性がより高まっていることに留意する。我々は、根底にあるファンダメンタルズを反映するため、より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離を避けるとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、通貨の競争的な切り下げを回避し、あらゆる形態の保護主義に対抗する。我々は、債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せつつ、経済成長と雇用創出を支えるため、短期的な経済状況を勘案して機動的に財政政策を実施する。この目的のため、我々はまた、引き続き、生産性、包摂性及び成長を支えるために歳出及び歳入の構成を考慮していく。」

②「成長戦略を、適時かつ効果的に実施することにコミットし続けている。これらの成長戦略を実施するにあたり、我々は所得の不平等を是正する」

③「投資の促進は、我々にとって第一の優先課題である。このため、我々は、投資エコシステムを改善し、効率的なインフラ投資を育み、中小企業の資金調達機会を支援するための具体的行動を提示する、国別投資戦略を用意した。」

④「我々は、民間部門の関与を奨励するため、共通して直面する課題に対処することができる、官民パートナーシップ（PPP）モデルにおけるベスト・プラクティスの確立を認識する。我々は、PPP の準備と実施についての国際的なベスト・プラクティスに関する指針を提供する」

⑤「長期投資に対する主要な資金ニーズを認識しつつ、我々はまた、代替的な資本市場商品の可能性検証に焦点を当てた。」「成長と雇用に対する中小企業の貢献を推進する世界規模の団体として機能する、新たなイニシアティブである、民間セクター主導の世界中小企業フォーラムの確立を歓迎する。」

⑥「我々は、2010年のIMFクオータ・ガバナンス改革の進捗が遅れ続けていることに、引き続き深く失望している。我々は、IMF の信頼性、正当性、有効性にとって、改革の最も早い実施が必須であり、引き続き我々の最優先課題であることを再確認する。」

⑦「我々は、金融規制改革の課題の残された中核的な要素を今年に最終化するという決意を再確認する。」

⑧「テロとの闘いは、我々すべての国々にとっての主要な課題であり、したがって、その資金供与経路に対処するとの我々の決意を再確認する。我々は、特に、国境を越えた資産凍結要請を円滑化するために、情報交換及びテロリストの資産凍結に関する協力を深めるとのコミットメントを再確認するとともに、金融の流れの更なる透明性を促進させるための方法に取り組む。」

➈「世界規模で公正かつ現代的な国際課税システムへ到達するという我々のコミットメントに則り、我々はG20/OECD 税源浸食・利益移転（BEPS）行動計画の実行の最終段階にある。」

⑩「我々は、途上国が自らの持続可能な開発アジェンダを追求できるよう、政策対話の強化等を通じて、世界経済の環境づくり促進にコミットしていることを再確認する。」

⑪「2015年の気候変動に関する議題を支援するために、我々は、気候資金スタディグループ（CFSG）の報告書を歓迎し、OECDが作成した既存の気候基金についての一覧表及び、低所得国及び開発途上国、とりわけ気候変動の影響に特に脆弱な国の適応資金へのアクセスを強化するためにOECD及びGEFが作成したツールキットに注目する。」「我々は、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において前向きでバランスの取れた成果を得られるよう協力して取り組んでいく。」

以上、①マクロ経済政策及び構造政策、②成長戦略、③投資の促進、④民間部門の関与(ＰＰＰ)、⑤長期投資、中小企業、⑥ＩＭＦ改革、⑦金融規制改革、⑧テロとの闘い、➈国際課税システム、⑩途上国との対話、⑪気候変動の11項目について、共同声明が出されました。あまり報道されていませんが、国際経済においても、⑧テロとの闘い、⑪気候変動がＧ20の共同声明にも盛り込まれていることは、重要だと思います。日本として、貢献すべきところは貢献し、そしてチャイナに注文するところはしっかり注文していくべきです。