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国民代表である国会議員は、「質問主意書」と言って、国会開会中に議長を経由して内閣に対し文書で質問することができます(国会法第74条)。質問主意書を受け取った内閣は、7日以内に答弁しなければなりません。原則として、答弁も「答弁書」と呼ばれる文書で行われます。7日以内に答弁できない場合は、その理由と答弁できる期限が通知されます(国会法第75条)。
質問主意書の特色は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑と違って、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せ、議員１人でも提出できます。質疑時間が少ない少数会派の議員や会派に属しない議員にとっては、有効な方法です。
一方、答弁書を提出する内閣にとっては、大変な作業となります。複数の行政機関にまたがることがあり、まず省内で検討され、さらに関係機関で調整されて、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。それも7日間という期間限定ですから、担当部署は大変です。全ての仕事が止まり、この作業に没頭することとなります。そして、必ず決裁として、担当課から局長、官房長、事務次官、政務官、副大臣、大臣の了解を取り、閣議決定となります。
●既に1月からの本国会で、衆議院206本、参議院116本
最近では、このような質問主意書の持つ特徴を活かして、積極的に活用(悪用？)する議員が増えてきており、提出件数は大きく増加しています。既に1月からの本国会で、衆議院206本、参議院116本も出されています。国民のため、内容があるのであれば理解できるのですが、野党による政府攻撃、嫌がらせに堕していると言わざるを得ないものも多数あります。因みに、政府を構成する与党議員は、質問主意書を出さないことが慣例となっています。
先日もある野党議員の質問主意書を文部科学大臣政務官として決裁しました。何これ？と疑問を抱かざるを得ないものがありました。それは「教科書袋に関する質問主意書」です。小学校一年生に教科書を無償配布する時に、文科省では袋を作成して、各学校で配布してもらっています。その袋について、「作成費用は年間でいくらで、表紙のイラストは昭和を彷彿させるような古い印象がありますが、今後変える予定はありますか？」との質問です。わざわざ議長を通じて質問主意書を提出して、担当省庁の仕事をとめ、閣議決定しなくても、個別に聞けば済む軽微な内容です。野党の国会議員の資質が問われます。
これでも国民代表？？？ 税金の何とか・・・と言わざるを得ません。
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