上がり2法案の処理　独立行政法人の統合と防衛装備長期契約

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4月22日(水)は、朝靖国神社春季例大祭に参拝した後、午前10時から参議院本会議が開会されました。「上がり法案処理」と呼ばれる、各委員会での審議を受けて、本会議で委員長が報告し、全委員が採決することです。今日は、2法案を採決しました。

●文教科学委員会「独立行政法人大学評価・学位授与機構改正法」

　文教科学委員会で審議された「独立行政法人大学評価・学位授与機構改正法」は、政府の行政改革方針の一環として、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、大学等の教育研究活動面と経営面の改革の支援を一体的に実施する独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」とするものです。

　参議院先議案件で、採決の結果、行革に反対する共産党が反対しましたが、賛成多数で可決され、衆議院に送付されました。

法案概要はこちら

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/03/11/1355866_01_1.pdf

●外交防衛委員会「防衛装備長期契約法」

外交防衛委員会で審議された「防衛装備長期契約法」は、厳しい財政状況の中で、防衛大綱や中期防に基づく防衛力整備を確実に調達するため、長期契約制度を導入するものです。それにより装備品や役務の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現を目指します。

法案概要は次のようなものです。①国庫債務負担の年限の上限を10か年度に延長(財政法上は最長で５か年度)。②対象となる装備品等は、財務大臣と協議の上、防衛大臣が決定。③時限立法(現中期防の期末である平成30年度まで)。④長期契約の概要及び縮減額の公表等。

今回の新法は、航空機や艦艇などの調達を想定し、早速27年度予算においては、Ｐ-1(Ｐ-3Ｃ哨戒機の後継の国産機)を20機の調達を対象としており、約417億円が縮減されています。防衛産業にとって、将来の調達予定数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となり、装備品等の調達コストが縮減し、さらに、下請企業の防衛産業からの撤退防止にもつながります。結果的に、防衛産業を支援し、日本の安全保障の確立に寄与します。

　参議院先議案件で、採決の結果、反戦を掲げる共産党と社民党、山本太郎と糸数慶子各氏が反対しましたが、賛成多数で可決され、衆議院に送付されました。