(19,,6/13朝日新聞)
総額48兆円の緊急経済対策───
13年1月にはインフラ整備など総額20兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、
13兆円の補正予算を。
15年10月に予定していた10%への消費増税を延期。
16年にも増税をまた延期し、事業総額28兆円の経済対策を打った。
GDP(15→18年) 531兆円→549兆円
▲「幼保無償化」や「1億総活躍」などは制度化への実際が伴わず、
安倍政権の選挙用“アドバルーン”と云はれても仕方がない。
景気を人口の(供給サイド「労働」需要サイド「賃金」)面で考えると、
ではどう云ふスタンダードが考えられるだらう。
①出生率=幼保無償化、待機児童の解消…本当だらうか。
上記記事出生率───
(15年→18年)合計特殊出生率=1.45→1.42
②移民は=技能実習生から特定技能Ⅰと特定技能Ⅱ。
家族で暮らせるようになれば、移民の方たちの方が出生率が高そうだ。
③疑似人口として=インバウンドと、様々な国際会議やイベント、見本市。
豊かさに慣れ、内向きに委縮してしまった日本人には、
性的にも生殖的にもその能力が減衰してしまったのではないか。
妙な仮定だが私には、まだ日本より貧困の国からやって来る彼ら彼女たちこそ、
出生率を上げるきっかけになってくれる気がする。
かって日本でも終戦直後、その生への危機感と飢餓感が、
団塊の世代を生み出したと云ふ実態もある。
そしてこの内国の人口に給与や消費が仮託されてゆくわけだが、
給与には特に市場の厳しい選択が示されている。
労働市場と云へども他の市場と同じやうに需要と供給によって賃金は決まる。
究極の“入札”にすれば、多数決などではなく一気に価格付けが出来る。
シビアな、でも分かりやすい事実であり、
資本主義は落ちこぼれることの恐怖を糧に駆動する。
「ほら、あんなふうになったら困るでしょ」
ある家庭では受験勉強はもう生まれた時から始められると云ふわけである。
またこの消費であり労働である人口をさらに考察してゆくと、
7人に一人と云はれている子供の貧困の問題があり(ひとり親世帯では二人に1人)、
各家庭の貧困は連鎖し、これらも将来においての、
日本の生産性を引き下げる要因になるだろう。
介護、医療、年金、生活保護等、社会保障費の総額は年間140兆円を超える。
それに対する国の予算は約34兆円、借金が32.7兆円となっている。
借り入れて老親に仕送りしてゐるやうなもので、しかし、
若者の人口がどんどん減っていく状況ではいずれ、
この構図も持たないであろうことは国民もうすうす承知のところである。
日本は第二の敗戦を迎えやうとしているのではないか。
社会保障不況が将来の展望を逼塞させている。
つまり、その根本のところにあるのが人口動態の問題であることは明らかだ。
生産の3要素は=資本・労働(労働力人口、投入量、投入時間)・TFPなどで示されている。
供給サイド、需要サイドともに人口動態では───
①「幼保無償化、待機児童ゼロ」では出生率が容易に増えないことが分かった。
日本は①を丁寧に手当てしながら、大胆に
②「移民」など、また
③「疑似人口」に注力してゆくことこそが喫緊の課題となる。
倉石智證