だとしたら、それはさみしい───。
■16,9/2日経
上から順番に───
「野党共闘」云々に関しては、タクティクスに過ぎず、従ってストラテジーにもならない。
民進党に問われてゐるのはなぜ選挙に勝てないのか。
18歳からの有権者の皆さんが50%以上も何故自民党に投票したのか、なのである。
学習能力が無さすぎる。
今期、もうイデオロギー的な物事、つまり、
安保、立憲主義、原発のやうなテーマだけでは勝てない、と云ふことである。
安保に関しては欧州の「移民」に置き換えてみたら分かりやすいのではないか。
「共同幻想」としての尖閣に大量の中国船がやって来てゐるゾと、
さあ、どうするとばかりの自民党の方が分かりやすくインパクトがある。
平和は分かるが、平和に関しては「立憲主義」よりも「集団的自衛権」、と云ふよりも、
「日米同盟」の方が心強く眼の前に存在すると云ふ具合だ。
1954第五福竜丸事件と『ゴジラ』
そして同時に「原水禁運動」。
間もなく3000万人と云ふ署名が集まった。
おして知るべしである。
「敗戦」して間近く、沖縄も、ヒロシマもナガサキもまだまだすぐに昨日のことであった。
地道に辛抱強く誠実に戦い続けなければならないことだが、
「立憲主義」「憲法9条」には曾てほどのリアリズム感じ得ないのはやむを得ないことである。、
二つ目の「昭和の経済モデル」に関して、
経済学では1980年代初頭頃から日本のゲマインシャフトは転換し始めてゐる。
企業の福利厚生(♨宴会も運動会も)が次第に衰え始め、企業は家族、
と云ふやうな在り様は転換された。
護送船団方式は1990年代に入って見直しされ始め、
株式の持ち合いは金融機関をはじめ次第に解消して行く。
何をもって「昭和の経済モデル」と云うかが明確ではないが、
1973パルコが出来るまでは国内の需要は生活必需品で満たされており、
それが右肩上がりの経済を後押ししたことは間違いない。
数量(大量生産)→雇用者数。
繁忙は賃金上昇に結び付く。
1998外国為替取引業務の自由化、
1999「ワンストップショップ」『グラム・リーチ・ブライリー法』など、
米国をはじめ、金融資本主義が始まってゐる。
日本も大蔵省解体、金融庁が設置される。
新自由主義経済はサッチャーをはじめとするところだが、
株主資本主義、ROE主義、それに近年の
「カバナンス・コード」「スチューワードシップ・コード」など、
経済が合理的、効率的にますますマネー資本主義に偏ってゐるのは確かだ。
資本の収益がはるかに労働の収益を超えてゆく。
格差、つまり"ピケティ流には"資本の取り分が労働の取り分より極端に多いと云ふことだ。
ネット社会では辞書は必要とされなくなり、言葉も文章も、絵も写真もムービーも、
次第に"フリー"タダになった。
いまではそれのことを「社会共有資本」と云ふのださうである。
経済のデフレ体質に落ちてゆく側面はそんなところにもある。
給料が一定なら、庶民には物価が上がらない方がいい場合もあるようだ。
私なら新しい賃金モデルを模索する。
それは彼の米国のサンダースさんの言にヒントがある。
よっくよく考えたら、完全雇用に近く失業率ほぼ=3%で賃金が上がらないのは、
そもそも共働きの世帯が増えたからに他ならない。
家計の苦しさに、GDPが変わらないところへ、無理無理参加した。
GDP約500兆円変わらずのところに、新たに労働量が投入された。
さらに生産性が下がったことになる。
生産性が⤴→賃金が⤴、の経済原則に逆らうことになる。
今期民進党はTPPに反対の立場だ。
はて、異なことを。
アダム・スミスでは交易は必ず分業を盛んにし、生産性をあまねくもたらすと定理されている。
比較優位と比較劣位をお互いに持ち寄って、
関わる経済主体全体のパイを膨らませることになる。
共働きは待機児童の問題まで生み出して、まったく資本主義の新たな宿痾になって来てゐる。
新しい労働人口の塊を作るしかないのだ。
それはおいおいと述べてみようと思ふが・・・。
行政改革なんてホームルーム的な課題だ。
■16,9/3日経
教育、子育て云々を云ふなら、
まず高齢者を整理整頓しなければならない。
つまり、世代間不公平のことである。
折角のマイナンバー制と、民主党さん持論の「給付付き税額控除」を前面に活用、
高齢者の富裕層には年金に所得税を累進する。
そもそも年金とは"長生きリスク"に対するものであり、掛け捨てはもちろんのこと、
財産として残るやうなことがあってはならないはずである。
完璧な福祉社会───
「生老病死」「教育」に関しては別会計として一般予算から切り離して考える。
うちのじ様に関しては96歳になって、要介護3。
年金がまだまだ二十数万円も入って来て、デーサービスが週に2回、
費用が月に2万円にも満たない。
どうも通帳におカネが溜まって行くようだ。
私有財産と云うものを再定義する必要がある。
92兆円の一般会計でその内=6割が借金の返済と社会保障費で消えてしまうとは、
その国の何よりもの生産性の低さを物語ってゐる。
極論ではあるが平均寿命を超えたら、
住居、食事、医療、介護はすべて現物支給とし、
年金のやうなマネー支給の形は再考せざるを得ないとする。
民進党さんが明確に打ち出さなければならないのは、財源のことも含めて、
「社会保障」なんですかorそれとも「安保』なんですか、と云ふことなのではないか。
■1311/19日経
2013年度は前年度を400億円上回る４兆7538億円の0.8％増。
内訳は約25万人の自衛隊員の人件費や糧食費が１兆9896億円で全体の42.5％。
■16,5/9日経
■日本負担=約7250億円
■日本に駐留するのは陸海空各軍と海兵隊で定員は約３万６千人とされる。
ハワイに司令部を置く米太平洋軍の指揮下にある。
■15,12/25日経
■16,5/14web
■オスプレイ17機セットで=3600億円 か
■16,9/1朝日新聞
■尖閣と北朝鮮問題がなかりせば・・・
国家とは不思議なものである。
自分たちで問題を作り上げておいて、国民に「共同幻想」を吹きかけて、
さらに危険と予算を煽ってゐる。
1972日中国交回復
田中角栄が尖閣の問題を持ち出すと、
「今はその話に触れたくない」と周恩来さんは───
1978日中友好条約で
鄧小平は
「将来の世代がより良い解決方法を」───
すべて尖閣の問題は「であるかのやうに」両国によって棚上げになってゐた。
2010,9/7海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりを───
那覇地検が処分保留で船長を釈放、収束に向かった。
2012,4/16石原慎太郎が米国で尖閣を東京都で云々。
2012,9/11野田政権は尖閣を国有化する。
であるかのやうに振る舞うのが大人的態度、と云ふものだ。
人も住まず、山羊しか棲んでゐない岩ばかりの島をどうしやうと云ふのだらう。
"グローバルコモンズ=入会地"。
米国の信託統治下にあったが、沖縄の返還と同時に日本に返された。
領土権は棚上げにする。
戦後秩序を中国が云々するならば、戦後秩序とは米国の統治下であったのは間違いなく、
施政権はそのまま日本に返された、と云ふことだ。
資源、漁業に関してルールを決めればいい。
台湾、中国、日本の旗を立て、軍艦ではなく、警察権の管轄下とする。
いろんな島々にレーダー基地を作ったり、部隊を駐留させたり、
神経使って腹を空かせ、予算と危険を積み上げる愚かさを断固ストップする。
■12,4/16慎太郎さんは米国で───
■おそらく何千億円単位で企業は損害を被った。
政治家はそんなことは恬として恥じない。
■16,7/26朝日新聞
最後にこれだけは云っておかなければならない。
中国の南シナ海の最終的な目的は「台湾」問題であり、
台湾有事の際の米国の軍事作戦に対しての機動的対応として作戦されているものだ。
日米の「集団的自衛権」の危うし。
米国が台湾海峡に軍事作戦に出たなら、
日本はそのまま後方に黙ってゐるわけにはいかない。
安倍首相には本当にそんな覚悟があるのだらうか。
米国は世界中で物議を醸して来たし、
日本も散々煮え湯を呑まされて来た。
日米同盟は維持、しかし、集団的自衛権に関しては取り下げる。
日本の存立自体が掛かってゐるのである。
■16,9/2日経
上から順番に───
「野党共闘」云々に関しては、タクティクスに過ぎず、従ってストラテジーにもならない。
民進党に問われてゐるのはなぜ選挙に勝てないのか。
18歳からの有権者の皆さんが50%以上も何故自民党に投票したのか、なのである。
学習能力が無さすぎる。
今期、もうイデオロギー的な物事、つまり、
安保、立憲主義、原発のやうなテーマだけでは勝てない、と云ふことである。
安保に関しては欧州の「移民」に置き換えてみたら分かりやすいのではないか。
「共同幻想」としての尖閣に大量の中国船がやって来てゐるゾと、
さあ、どうするとばかりの自民党の方が分かりやすくインパクトがある。
平和は分かるが、平和に関しては「立憲主義」よりも「集団的自衛権」、と云ふよりも、
「日米同盟」の方が心強く眼の前に存在すると云ふ具合だ。
1954第五福竜丸事件と『ゴジラ』
そして同時に「原水禁運動」。
間もなく3000万人と云ふ署名が集まった。
おして知るべしである。
「敗戦」して間近く、沖縄も、ヒロシマもナガサキもまだまだすぐに昨日のことであった。
地道に辛抱強く誠実に戦い続けなければならないことだが、
「立憲主義」「憲法9条」には曾てほどのリアリズム感じ得ないのはやむを得ないことである。、
二つ目の「昭和の経済モデル」に関して、
経済学では1980年代初頭頃から日本のゲマインシャフトは転換し始めてゐる。
企業の福利厚生(♨宴会も運動会も)が次第に衰え始め、企業は家族、
と云ふやうな在り様は転換された。
護送船団方式は1990年代に入って見直しされ始め、
株式の持ち合いは金融機関をはじめ次第に解消して行く。
何をもって「昭和の経済モデル」と云うかが明確ではないが、
1973パルコが出来るまでは国内の需要は生活必需品で満たされており、
それが右肩上がりの経済を後押ししたことは間違いない。
数量(大量生産)→雇用者数。
繁忙は賃金上昇に結び付く。
1998外国為替取引業務の自由化、
1999「ワンストップショップ」『グラム・リーチ・ブライリー法』など、
米国をはじめ、金融資本主義が始まってゐる。
日本も大蔵省解体、金融庁が設置される。
新自由主義経済はサッチャーをはじめとするところだが、
株主資本主義、ROE主義、それに近年の
「カバナンス・コード」「スチューワードシップ・コード」など、
経済が合理的、効率的にますますマネー資本主義に偏ってゐるのは確かだ。
資本の収益がはるかに労働の収益を超えてゆく。
格差、つまり"ピケティ流には"資本の取り分が労働の取り分より極端に多いと云ふことだ。
ネット社会では辞書は必要とされなくなり、言葉も文章も、絵も写真もムービーも、
次第に"フリー"タダになった。
いまではそれのことを「社会共有資本」と云ふのださうである。
経済のデフレ体質に落ちてゆく側面はそんなところにもある。
給料が一定なら、庶民には物価が上がらない方がいい場合もあるようだ。
私なら新しい賃金モデルを模索する。
それは彼の米国のサンダースさんの言にヒントがある。
よっくよく考えたら、完全雇用に近く失業率ほぼ=3%で賃金が上がらないのは、
そもそも共働きの世帯が増えたからに他ならない。
家計の苦しさに、GDPが変わらないところへ、無理無理参加した。
GDP約500兆円変わらずのところに、新たに労働量が投入された。
さらに生産性が下がったことになる。
生産性が⤴→賃金が⤴、の経済原則に逆らうことになる。
今期民進党はTPPに反対の立場だ。
はて、異なことを。
アダム・スミスでは交易は必ず分業を盛んにし、生産性をあまねくもたらすと定理されている。
比較優位と比較劣位をお互いに持ち寄って、
関わる経済主体全体のパイを膨らませることになる。
共働きは待機児童の問題まで生み出して、まったく資本主義の新たな宿痾になって来てゐる。
新しい労働人口の塊を作るしかないのだ。
それはおいおいと述べてみようと思ふが・・・。
行政改革なんてホームルーム的な課題だ。
■16,9/3日経教育、子育て云々を云ふなら、
まず高齢者を整理整頓しなければならない。
つまり、世代間不公平のことである。
折角のマイナンバー制と、民主党さん持論の「給付付き税額控除」を前面に活用、
高齢者の富裕層には年金に所得税を累進する。
そもそも年金とは"長生きリスク"に対するものであり、掛け捨てはもちろんのこと、
財産として残るやうなことがあってはならないはずである。
完璧な福祉社会───
「生老病死」「教育」に関しては別会計として一般予算から切り離して考える。
うちのじ様に関しては96歳になって、要介護3。
年金がまだまだ二十数万円も入って来て、デーサービスが週に2回、
費用が月に2万円にも満たない。
どうも通帳におカネが溜まって行くようだ。
私有財産と云うものを再定義する必要がある。
92兆円の一般会計でその内=6割が借金の返済と社会保障費で消えてしまうとは、
その国の何よりもの生産性の低さを物語ってゐる。
極論ではあるが平均寿命を超えたら、
住居、食事、医療、介護はすべて現物支給とし、
年金のやうなマネー支給の形は再考せざるを得ないとする。
民進党さんが明確に打ち出さなければならないのは、財源のことも含めて、
「社会保障」なんですかorそれとも「安保』なんですか、と云ふことなのではないか。
■1311/19日経
2013年度は前年度を400億円上回る４兆7538億円の0.8％増。
内訳は約25万人の自衛隊員の人件費や糧食費が１兆9896億円で全体の42.5％。
■16,5/9日経■日本負担=約7250億円
■日本に駐留するのは陸海空各軍と海兵隊で定員は約３万６千人とされる。
ハワイに司令部を置く米太平洋軍の指揮下にある。
■15,12/25日経
■16,5/14web■オスプレイ17機セットで=3600億円 か
■16,9/1朝日新聞■尖閣と北朝鮮問題がなかりせば・・・
国家とは不思議なものである。
自分たちで問題を作り上げておいて、国民に「共同幻想」を吹きかけて、
さらに危険と予算を煽ってゐる。
1972日中国交回復
田中角栄が尖閣の問題を持ち出すと、
「今はその話に触れたくない」と周恩来さんは───
1978日中友好条約で
鄧小平は
「将来の世代がより良い解決方法を」───
すべて尖閣の問題は「であるかのやうに」両国によって棚上げになってゐた。
2010,9/7海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりを───
那覇地検が処分保留で船長を釈放、収束に向かった。
2012,4/16石原慎太郎が米国で尖閣を東京都で云々。
2012,9/11野田政権は尖閣を国有化する。
であるかのやうに振る舞うのが大人的態度、と云ふものだ。
人も住まず、山羊しか棲んでゐない岩ばかりの島をどうしやうと云ふのだらう。
"グローバルコモンズ=入会地"。
米国の信託統治下にあったが、沖縄の返還と同時に日本に返された。
領土権は棚上げにする。
戦後秩序を中国が云々するならば、戦後秩序とは米国の統治下であったのは間違いなく、
施政権はそのまま日本に返された、と云ふことだ。
資源、漁業に関してルールを決めればいい。
台湾、中国、日本の旗を立て、軍艦ではなく、警察権の管轄下とする。
いろんな島々にレーダー基地を作ったり、部隊を駐留させたり、
神経使って腹を空かせ、予算と危険を積み上げる愚かさを断固ストップする。
■12,4/16慎太郎さんは米国で───
■おそらく何千億円単位で企業は損害を被った。
政治家はそんなことは恬として恥じない。
■16,7/26朝日新聞最後にこれだけは云っておかなければならない。
中国の南シナ海の最終的な目的は「台湾」問題であり、
台湾有事の際の米国の軍事作戦に対しての機動的対応として作戦されているものだ。
日米の「集団的自衛権」の危うし。
米国が台湾海峡に軍事作戦に出たなら、
日本はそのまま後方に黙ってゐるわけにはいかない。
安倍首相には本当にそんな覚悟があるのだらうか。
米国は世界中で物議を醸して来たし、
日本も散々煮え湯を呑まされて来た。
日米同盟は維持、しかし、集団的自衛権に関しては取り下げる。
日本の存立自体が掛かってゐるのである。