内閣はイメージが大事だ。
事の成否は取り得ずとも、しかし検証は絶えずされるべきものであって、
それで歴史は前へ進む。
2001,12/19閣議決定により「道路関係四公団民営化推進委員会」が設置された。
小泉政権のゐの一番はなんといっても不良債権処理、であって、
そして、この道路公団の民営化と、
『自民党をぶっ壊す』───
目玉の郵政民営化と続いて行く。
「経済財政諮問会議」は内閣に直結し、小泉政権以前に創設されたものだが、
法制化の下、強力な推進力となった。
規制抵抗勢力、岩盤を壊してゆくんだ、という何か清新さが感じらたものだった。
■2008,9/15「リーマン・ショック」
首相の麻生太郎氏は「未曾有の」のことをミゾユウと口にしたり、
IMFに1000㌦(10兆円)の融資を決めた。
麻生首相が急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、
総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表。
しかし、今考えても「信用補完」とは云ふもののバラマキと云ふ感覚ではなかったのか。
PBバランスが今でも盛んに云われ続けてゐる。
小泉政権では政府支出が抑制的になる。
■骨抜きになってはしまったが
年金制度改革“100年安心”の「マクロ経済スライド制」は2004年に策定された。
■予算は緊縮気味だったのにもかかわらず
デフレの中でもGDP成長率を確保した。
マクロを振り返ると───
■福井俊彦日銀は量的緩和策(2001,3～06,3)
■為替は円安傾向に
04,6～米FRBは政策金利を上げてゆく。
2005～07家計金融資産のシフトによると、この円安局面の３年間で
32兆円もの資金が投信にシフトした。
(メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストが13,3,1に公表しているリポート)
■米国景気にけん引された長期の景気回復過程の後半にあたり、
円は07年に124円まで下がっている。
消費者物価にしても、前年比の変化率がゼロ近辺まで戻った時期だ。
2001,3「デフレ宣言」
つらい現実が続いて行く。
株価が=7,607円から反転したのが
2003,4/28だったが、
6月に“VaRショック”バリュー・アット・リスク
■(長期金利)大量の国債保有がリスク規制に抵触して債券が一気に売られ、
３週間で金利が１％も上昇する「ＶａＲショック」が起きた。
低金利が長引くと反騰時の影響が大きくなりやすい
■長期金利は景気の体温。
潜在成長率は1%前後とされている。
→2012は0%台まで下がってゐる。
2005,4ペイオフを解禁した。
ペイオフ全面解禁=普通預金等も全額保護の対象外となった
■(金融機関が破たんした場合=「保険金」として預金保険機構が支払う制度)
定期預金や利息付き普通預金等の元本1000万円までとその利息額をのこと。
■銀行の金融の自由度を支援
■貯金から投資への誘導
■自己責任の時代へ
預保料率(➚)はバブル崩壊後の不良債権処理問題が浮上したのをきっかけに、
96年に従来の0.012％から0.084％まで一気に引き上げた経緯がある。
■小泉政権時、銀行の貸し出しが伸びてゐる。
貸し出しの伸び率は98年以降、多くの時期においてマイナスの値をとっている。
銀行の貸出残高は98年の482兆円をピークに減り続け、現在約420兆円にすぎない。
ゼロ金利は貨幣保有のコストが“タダ”になると考えればいい。
取引需要が増えれば（貨幣が使われれば）貨幣の需要行動➚金利も➚
(10,10/14日経)