資本金10億円以上の大企業の内部留保だけで299．5兆円に達し、
前年度から14.4兆円も増えたにもかかわらず賃金の上昇に結び付いていないと
共産党赤旗は噛みつく(15,9/25日経ビジネス)
内部留保は───
・雇用者賃金
・設備投資
・配当
・自社株買い
株式資本主義ではしかし、
「コーポレートガバナンスコード」「スチューワードシップコード」
それに昨今の"ROE主義"が喧伝され、株価、株主配当の方へと意識が重点化されてゐるやうだ。
私たちの資本主義はどうなっているかと云ふと、
■これがほぼ現実であり、企業の経常利益は伸びているものの、
雇用と、納税は海外で実現され、
その名目は日本の大企業と云へども労働分配率には反映されない。
(16,1,12日経)
■GNIとGDP乖離(海外投資と配当に)
▲国内の賃金には反映せず。
日本の産業構造は───
このやうになっており、
企業数は421万社余りだが、
大企業は=1万社(0.2%)
・利益で=70%のシェア
・納税額で=約50%
・従業員で=30%
・設備投資も大企業のウェートは=70%近い。
大企業群のGDPと納税額と、賃金に及ぼす影響は大なるところであることが分かる。
(16,6,7日経)
中小企業=日本では企業数の99％超、働く人の70％を中小企業が占める。
1990年代初頭の頃までは、日本の生産ラインは大企業から中小企業まで、
一貫して国内で完結するピラミッド構造をなしていた。
しかし、円高を嫌う大企業はどんどん海外へと生産拠点を移してゆき、
新興国の経済の伸長もその生産のサプライチェーンシステムを補完して行く。
一方国内に取り残された中小企業群は、まるで国内の不動産よろしく、国内から身動きならず、
アベノミクス発の円安を享受できないどころか、逆に輸入物価高によるコスト高に苦しむことになる。
トリクルダウンは断絶した。
民主主義とはマイナーを取り残さないことを工夫するところにあるはずだが、
ミドルは、米国でも日本でも今まさに転落の危機にさらされてゐる。
中国を始め新興国には賃金も安く、長時間労働にも耐えうる大きな労働力の塊が出現した。
プロセスイノベーションはルーティンワークの雇用をさらに脅かす。
残酷な市場リスクにグローバル化に乗り切れなかったミドルはさらされ続ける。
最低賃金を上げたりしてもその程度ではミドルは取り戻せない。
同一労働・同一賃金は正規を守ることになりやしないか。
そもそも労働市場において、賃金価格がその市場で与えられるとすると、
企業はどのやうな合理的行動を取るのか。
企業はボランティアではないのである。
1990年末期のバランスシート不況と、コストカットのトラウマは、
あんな思いは2度と、と固定費における"バッファー"を
必要悪とせざるを得ないのが企業の本能となった。
資本主義は持ちこたえられるのか。
民主主義はかくもむつかしい連立方程式を突き付けてゐる。
アベノミクスは中小企業以上を、法人税では特に大企業を後押しする。
企業もこれに呼応すように、また大企業の自民党への献金額を増大させた。
上場企業の手元資金が過去最高の=109兆円に。
ピケティ曰く、───
マネー(資本収益)が一般労働収益をはるかに上回って行くのである。
いたるところに潜むデバイドと、そして、転落と・・・
道徳と倫理を外れた資本主義は自己震動する。
格差がある所までゆくと、戦争が始まるか、共産革命に至るとか、
世界は確かに今そんな予兆に曳き回されつつあるやうだ。