■笑い事ではなく、
1、には
・円高そして元安
・中国経済の減速
2、には世界経済の不安定リスクが
・“今でしょう”(設備投資・雇用の機会)と仰った黒田マジックへの黄色信号と
・企業の賃上げマインドに逆風
3、TPPのニュージーランドでの署名は来月早々、だと云ふのに
・よりによって甘利経済相の不埒、不適切な疑惑。
すべてのエンジンが危殆に瀕してゐる。
16,1,12ローレンス・サマーズ
「我々は皆、アベノミクスが21世紀の日本再生のの終わりの始まりですらなく、
始まりの終わりであることを願っている」
■1942(ロンメル、チャーチル)
「終わりの始まりですらなく、始まりの終わり」
もう変化が単なる「兆し」のようなものではなく、よりはっきりしたかたちであらわれてきている。
不況、逆境、気候変動(世代交代、進化をもたらす)
アベノミクスの少なくとも第一弾は、きっかけであり、よりはっきりした形で・・・・・
(第3の矢=法人税、電力市場自由化、農業)
それぞれの改革自体は有益だが、積極性を欠くとサマーズ氏は指摘する。
元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス
前にも書いたが───
■企業のマネーはグローバル資本主義の下、国内に在るとは限らない、
M&A海外投資とそして配当や自社株買いへと回り、
人件費へと容易に下りては来ない。
そして1/22施政演説(経済)では───
「賃上げを目指し、設備投資を上積みすることで経済界と認識が一致」
「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」
「最低賃金も1000円を目指し、年率３％をめどに引き上げる」
しかし、企業はボランティアではないのだ。
利益の最大化とスークホルダーの幸福の最大化を同時に満たさなければならない。
当然、グローバルリスクにさらされて将来不安、不確定要素の中で、
“バッファー”としての非正規雇用を抱え込まざるを得ない側面もあるのだ。
・法人税を下げる。
→これはステークホルダーの一員でもある従業員の賃金にも資する。
・社会保障費の負担を下げる。
→これも企業の競争力を高めることを以て、巡り巡って賃金へと反映される。
■しかし、非正規4割と云ふひどい状態になっているのだ。
「プロセスイノベーション」(自動化)
■プロセスイノベーション(生産工程改革)
低位と高位が大きく影響を被ることになる。
とくに極端にIT企業のグーグルなどの場合では、
基本的に人口に於いて雇用を満たすことはない。
高位の生産性へのアクセスとリテラシーーを持たない人たちは
さらなる低位へと追いやられることに。
→ボーモル効果に。
※生産性の低いところに人口移動することで、
その国全体の経済が低体温になってゆくという現象。
■2006年の統計ですらこうなってゐる。
所得分布はさらに低位へと移っていることが想像できる。
■15,8,4日経
273万人=中年フリーター：
氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に(毎日新聞)
:現在1学年が=約120万人くらいだから、
2学年以上かなりの人口が中年のフリーターと云ふことに。
→パラサイトの方たちも両親が亡くなれば無年金、生活保護へと追いやられる。
1986「男女雇用均等法」施行。
共働きの増加と云ふことは、とーちゃんの稼ぎだけではやっていけない世帯が増えた、
日本はそれだけ貧乏になった、と云ふことだ。
ここまで書いて来てハタと思ったのだが、
黒田さんはどうやって“デフレ”から脱却をなさるおつもりなのだらうか。
「期待」に訴えるのは資産効果への影響は大なるも、
人口動態としてのこれらのデフレ人口は厳然たる根雪状態に、
さらにそれが増大しつつあると云ふ現状に間違いない。
■16,1,4(吉川洋 東京大学教授)日経
(非正規4割)
しかも、中位数が雪崩を打つやうに落ち込んでゐる。
何度も繰り返すが、消費は所得の増加関数。
目標は、いかに所得を上げるかであり、物価2%が目標たり得ないことは明らかだ。
「恒産なき者は恒心なし」という。
拡大する格差の下で働く人々の心が落ち着きを失えば、
社会全体として、新しい価値を創造する力は衰弱する。
■国民の大多数は“お財布制約”の中で最大の効用を求めてゐる。
→世の中のものすごいデフレ圧力。
「恒産なき者は恒心なし」という。
それはこんなところにも───
■15,11,29日経
“１４人は給食費や学用品費を払うことができな”
池上彰著『日本がもし１００人の村だったら』（マガジンハウス・１０２８円）
「小中学生１００人のうち１４人は給食費や学用品費を払うことができない」
などと日本が直面する問題を著述。
“共に生きるための制度インフラ”
安倍政権は15兆円ほど近く(2011年比)の税収増があったと誇らしげに云ふが
■12,12/26就任以来
年平均で=0.76%の成長率でしかない。
しかも───
▲(2年で41兆円余り増え)
政権発足直後、安倍晋三首相は12年度補正予算で10兆円超、
13年度補正で５兆円超の対策をそれぞれ打った。
16,1,12日経
政府の非効率とは
(赤字財政の継続と超低金利にもかかわらず)→デフレのまま。
黒田マジックのお蔭てイールドカーブが抑え込まれてゐる。
ただ同然の低金利でマネーを調達できて、
しかも思い切りよく「財政出動」(体のいい分配も含む)をしてゐる。
民間企業ではおよそ考えられないことだ。
資本の投入に対して、リターンがマイナスになってゐる。
一層のこと社会保障分野を政府予算から切り離して、
民間にゆだねた方がいいのではないか。
そして───
16,1,21朝日新聞
「消費性向の高い高齢者に(アベノミクスの)果実を分配するのは正しいことだ」
しかも、どさくさに紛れて───
▲防衛費に=1966億円
金額を上記の各項目と比べてみて欲しい。
例えば、介護施設の整備加速は=922億円
政府予算PB目標に対して自ら───
▲補正予算=3.3兆円
▲軽減税率適用で=約1兆円
財政赤字と、経常赤字と、政府債務残高の国がどんな末路をたどったかは、
数々の歴史が証明してくれてゐる。
さて、そして世界の不確定リスクはこんな風に顕在しつつある。
むろん賃上げムードには逆風となる。
■鉱工業生産指数は景況の先行指数となる。